お客様各位

 

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               Partner Communications  201401月号)

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この Partner Communication 3種類のバージョンで送付されています。

 

※ このメールは等幅フォント(MSゴシック、MS明朝)でご覧ください

 

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【 ご 案 内 】

 

新年あけましておめでとうございます。

 

本年もよろしくお願い申し上げます。

 

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 ◆セミナー/法改正 情報◆

 

  弊社では、様々なセミナーを開催させていただいております。

  また、お客様のご要望に応じて企業内やご希望の場所での開催も可能です。

 

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◆平成254月からの法改正情報

 

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法改正はこちらから(会員様専用)

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 ◆ISOOHSASISMSAS-ENBRC(消費者製品世界規格)・JISJGAPMSCなどの

  審査機関変更に関するご相談を受け付けています。

 

  現在、審査機関の数は70を超えており、そのため審査機関を見直すだけで、

  コストが30%〜40%削減できるケースもあります。

  毎年多くの組織が見直しされ、審査機関変更を実施されています。

 

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 ※詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

   【経営コンサルティング事業部 e-mailwebmaster@partnergroup.jp

 

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 ※ 詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

     【経営コンサルティング事業部 e-mail】  webmaster@partnergroup.jp

 

 

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■■  【コラム@】謹賀新年

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新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

 

 旧年中は経営やマネジメントに関する

 相談や指導、診断や審査などで

 本当に多くの企業や団体を訪問致しました。

 

 地域や業種を問わず100件以上の訪問の中で

政治主導の景気回復策や地方振興策、

 為替政策や震災への復興対策などが

 大きく影響した業種や地域が多かったことは

昨年度の共通の動向でした。

 

 その中でも、昨年において業種や組織規模に関わらず

 事業運営の共通の課題や問題は

 何といっても、「人不足」だったのかもしれません。

 

 特に急な景気の回復や期間的な地域振興事業などにより

 短期間での人材確保が求められる業種などでは

 常に労働力不足の状況が継続していました。

 

 建設業界などでは業界内を通して

 職人だけでなく資材や設備なども不足する状況にあり

 需要と供給がアンバランスな状況が続いていました。

 

 製造業などでも為替政策などにより

 これまでの製造拠点の海外シフト化が

 見直しされる傾向となっており、

 付加価値製品の国内製化などの転換策から

 技術者の養成や採用が急務となっている

 組織も多くありました。

 

 また、元来から人材の定着率が低い組織、

 組織全体の高齢化が進む組織などでは

 人材確保は特に厳しい1年だったかもしれません。

 

 景気状況の良い業界などでは

採用条件も急好転したことから、

 新規採用だけでなく人材流出の問題もあり、

 これまでの労働環境を大きく見直しする

 ことが求められたかもしれません。

 

 本年も、業種や地域を問わず

人材や労働力の傾向と課題は想定しておくべきであり、

組織を取り巻く協力会社などでも同様の状況であることを踏まえると

 人材に関する経営課題への取り組みの重要性は

 今後、ますます高まっていくことになるでしょう。

 

 弊社においても、旧年中は組織編制や業務プロセスの改革、

 社内ルールの見直しなどで成果を出していただいた

 お客様もありましたが、

 本年は人材の確保や育成などに関しても

 喜ばれるような提案やお手伝いができればと思っております。

 

 また、このメールマガジンでも

 少しでも多くの有益な情報などをお送りしていきますので、

 本年も宜しくお願いいたします。

 

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■■  【コラムA】1月といえば

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1月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

 

◆共同募金運動

(北海道・岩手県・宮城県・群馬県・千葉県・東京都・神奈川県

   ・新潟県・富山県・石川県・福井県・静岡県・三重県・滋賀県

   ・京都府・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県

   ・山口県・香川県・大分県・沖縄県:101日〜翌年331日)

◆海外安全・パスポート管理促進キャンペーン(〜331日)http://www.anzen.mofa.go.jp/

◆模倣品・海賊版撲滅キャンペーン(〜331日)

◆個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告(16日〜331)

◆緑の募金(115日〜531)

 

 

01日(水)「はたちの献血」キャンペーン(〜228日)厚生労働省

02日(木)新年一般参賀

06日(月)個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告(〜331日)

10日(金)110番の日

13日(月)成人の日

15日(水)防災とボランティア週間(〜21日)

緑の募金(〜531日)

17日(金)防災とボランティアの日

18日(土)118番の日http://www.kaiho.mlit.go.jp/joho/tel118/index.htm

19日(日)食育の日http://www8.cao.go.jp/syokuiku/index.html

24日(金)全国学校給食週間(〜30日)

26日(日)文化財防火デーhttp://www.bunka.go.jp/bunkazai/aigo/bousai.html

 

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。

※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

 【経営コンサルティング事業部 e-mail】  webmaster@partnergroup.jp

 

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