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Partner Communications （2013年04月号）
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この Partner
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◆平成25年1月からの法改正情報
http://partnergroup.jp/pc/1301.htm
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■■ 【今月の特集】H25年度の改正情報
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４月に入り新年度を迎えました。
それにより行政も経済も様々な改正や改定が開始されています。
行政機関の組織改編や公共交通機関のダイヤ改正、
行政の税制、医療や福祉の料金、年金等の保険料などの毎年改正の他に
民間ベースでも様々な改定が行われます。
円安や輸入に依存する原材料の高騰で、
石油製品や食用油なども出荷価格が値上げされます。
原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格上昇の影響で、
電力・ガスの大手１４社が一斉に値上げ。
また、製紙メーカー各社も、
ティッシュペーパーやトイレットペーパーの
出荷価格の値上げが予定されています。
民間保険会社は将来の保険金支払い原資の確保のため、
４月以降の新契約分について、
終身保険や年金保険の保険料が値上げされます。
また、法改正については１月のメールマガジンでも
４月以降の改正情報をお伝えしましたが、
施行に伴い具体的な金額なども決定されています。
様々な改正や市場の変化は
組織の事業運営に影響を与えることでしょうが、
改正内容を正しく把握して、
適切に対応することが重要ですね。
┏┏┏┏┏┏┏┏ 2013年（平成25年）4月改正 ┏┏┏┏┏┏┏┏
◆小型家電リサイクル法
：使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の制定
小型家電リサイクル法は、デジタルカメラやゲーム機等の
使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、
主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定、
当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての
廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律です。
※４月からの分別方法が発表されている自治体もあります。
※環境省
http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/law.html
※経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/11/pdf/jyoubunriyu.pdf
◆改正労働基準法施行規則（第５条）
労働契約締結時に、契約期間とともに
「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も
書面の交付によって明示しなければならない
※厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/index.html
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/
◆改正労働契約法
（「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日公布）
※厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf
今回の改正では、有期労働契約について、下記の３つのルールを規定しています。
Ⅰ 無期労働契約への転換 （平成25年4月1日より施行）
有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間
の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。
Ⅱ 「雇止め法理」の法定化 （平成24年8月10日より施行）
最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。
一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。
Ⅲ 不合理な労働条件の禁止 （平成25年4月1日より施行）
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働
条件の相違を設けることを禁止するルールです。
◆障害者総合支援法（障害者自立支援法からの改正）
：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の制定
※厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/
◆障害者雇用促進法施行令改正
すべての事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があり、
この法定雇用率が、H25.4.1以降で改正されます。
1.8％(H25.3.31まで)⇒2.0％(H25.4.1以降)
※今回の法定雇用率の変更に伴い、
障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、
従業員56人以上から50人以上に変わります。
※また、その事業主には、以下の義務があります。
毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告
障害者雇用推進者※を選任するよう努めなければならない
※厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf
◆高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律
【職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課】
定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を
労使協定で限定できる仕組みの廃止などを改正
※厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.htmlf
６５歳までの希望者全員の雇用が企業に義務付け（H16改正）
※厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-gaiyou.pdf
◆国民年金の保険料 15,040円に値上げ（60円値上げ）
※年金機構
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1790
◆平成２５年度税制改正
祖父母または父母が、子や孫の教育費を援助する特例の設置。
（27年末まで１人当たり1500万円までの贈与税が非課税となる）
※国税庁
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/
outline/fy2013/250129taikou.pdf
◆金融庁：民間保険会社が契約者に約束する運用利回りの目安「標準利率」を、
年1.5％から1.0％へと改定(12年ぶりの改正)。
◆金融庁：自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料
平均13.5％引き上げ
◆輸入小麦の政府売り渡し価格が平均で9.7％値上げ
（製粉メーカーは家庭用小麦粉の値上げ）
※農水省
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/boeki/130227.html
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■■ 【コラム①】市場に振り回されないためにも
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今月の特集で、市場や法改正に伴い
様々な値上げなどの情報を御伝えしましたが、
その改正により大きく左右されている市場もあるようです。
食品やトイレットペーパーなどは買い貯め傾向にあるようで
どこの量販店でも品薄となっています。
また、日銀が３か月ごとに実施している
「生活意識に関するアンケート調査」では
“1年後に物価が上昇する”と答えた人の割合は74％を超え、
4年半ぶりの高い水準となりました。
ニュースや報道で市場変化や法改正などが伝えられれば
業界や消費者が一斉に同じ方向へ向うため、
影響も大きくなるのでしょうが・・・。
さらに、大きな影響をもたらすことが予想されているのが
消費税の増税予定です。
※ 改正消費税法
http//www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/201303.pdf
平成26年4月1日～ 8.0％
平成27年10月1日～ 10.0％
住宅業界などでは24年度から新築着工数が伸びているようですし、
自動車業界ではエコカー減税の延長と併せて
駆け込み受注が期待されているようです。
いつが買い時かを考えるのは消費者の常です。
しかし、製品やサービスが顧客に高い評価を得ていて
顧客との確かな信頼が構築されているのであれば、
市場変化や法改正に振り回されることは少ないでしょう。
それだけに、
日頃のビジネスに対する姿勢や結果が重要になるのでしょうね。
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■■ 【コラム②】4月といえば
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4月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。
◆未成年者飲酒防止強調月間（4月1日～30日）
◆みどりの月間（4月15日～5月14日）http://www.cao.go.jp/midorisho/
◆緑の募金（1月15日～5月31日）
2日（火）世界自閉症啓発デー
6日（土）春の全国交通安全運動（～15日）
7日（日）世界保健デー
9日（火）製品安全点検日
10日（水）交通事故死ゼロを目指す日
法テラスの日
15日（月）科学技術週間（～21日）
18日（木）発明の日
19日（金）食育の日
23日（火）子ども読書の日http://www.kodomodokusyo.go.jp/
29日（月）昭和の日
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