お客様各位

 

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               Partner Communications  201307月号)

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この Partner Communication 3種類のバージョンで送付されています。

 

※ このメールは等幅フォントでご覧ください(推奨フォント: MSゴシック、MS明朝)

 

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 ◆セミナー/法改正 情報◆

 

  弊社では、様々なセミナーを開催させていただいております。

  また、お客様のご要望に応じて企業内やご希望の場所での開催も可能です。

 

   ※詳細はこちらから(会員様専用)

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◆平成25年の法改正情報

 

       http://partnergroup.jp/pc/1301.htm

    http://partnergroup.jp/pc/1304.htm

 

法改正はこちらから(会員様専用)

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6月は各法令による定期報告などが多く義務付けられてます。

提出漏れの無いように、以下のマガジンをご確認下さい。

 

    http://partnergroup.jp/pc/1106.htm

 

◆改正水質汚濁防止法(H2571日施行)

 環境省:http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=22440&hou_id=16752

 

(1)一般排水基準への移行

現行の暫定排水基準(平成25630日期限)が適用されている

    ○「ほう酸製造業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る)

    ○「化学肥料製造業(海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る)」

の2業種について、暫定排水基準が廃止され、

予定どおり一般排水基準へ移行されます。

(2)暫定排水基準の延長及び強化

現行の暫定排水基準(平成25630日期限)が適用されている

上記(1)以外の13業種については、12業種は暫定排水基準を強化して延長、

1業種は現行の暫定排水基準のまま延長されました。

※ 適用期間は平成28630日までになります。

 

◆改正保険業法施行規則(H25.7.1施行)

金融庁:http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121213-2.html

  ※ 改正保険業法(H25.7.8施行)

※ 改正保険業法(H25.4.1施行)

 

◆改正保険業法施行規則(H25.7.1施行)

金融庁:http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20121213-2.html

 

特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則(預託法)H25.7.1施行)

金融庁:http://www.caa.go.jp/trade/

 

◆電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

 (平成2571日施行)

 

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   ◇各種コンサルティング・セミナーの会員割引

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   ◇その他

 

 ※ 詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

     【経営コンサルティング事業部 e-mail】  webmaster@partnergroup.jp

 

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■■  【今月の特集】第86回全国安全週間と法改正

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毎年71日から7日にかけて全国安全週間として定められており、

今年は第86回目として全国的に安全に関する行事や取り組みが実施されています。

 

※ 今年のテーマ

  「高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害」

※ 毎年61日から630日までを準備期間

 

・平成25年度全国安全週間実施要綱(厚生労働省HPへリンク)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000303nq-att/2r985200000303pg.doc

 

 全国安全週間は第1回目が昭和3年に実施されおり、

「人命尊重」という基本理念の下、

「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、

広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」

を目的として、一度も中断することなく続けられています。

 

・第86回全国安全週間リーフレット

http://aomori-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0100/8891/25_anzensyukan.pdf

 

 

全国の様々な業種の事業所を訪問していると

必ずどこかの事業所で労災が起きていることをお聞きします。

 

建設業や運送業、製造業などは特に重大なケースが多く、

機械による事故、墜落転落事故、有害ガスや酸欠、

薬品や化学物質の暴露、熱中症、など

業種ごとに様々なケースがあることを思い知らされます。

 

どの事業場や作業者の方でも事故やケガは

不可抗力的に発生している状況ですが

その全国的な発生状況や傾向から法令等にも反映されて

順次改正されています。

 

その中で、建設業の解体作業、食品の製造業については

以下の安全衛生法令が見直しされて施行されることになりました。

 

◆改正労働安全衛生規則H25.7.1施行)

厚生労働省:http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei52/

 

平成2571日から鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機(鉄骨切断機等)は、

労働安全衛生法令(安衛法令)上の車両系建設機械の解体用機械として、

規制の対象となります。

※ これまで鉄骨切断機等は車両系建設機械には該当せず、

安衛法令は適用されませんでしたが、

休業4日以上の死傷災害が年間100件以上も発生していることから、

死亡災害等の重篤な災害も起こっていることから規制対象となりました。

 

労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成25412日厚生労働省令第58号)H25.10.1施行)

厚生労働省:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H130417K0030.pdf

 

※ 食品加工用機械を原因とする休業4日以上の死傷労働災害が

全国で年間2,000件程度発生しており、その中には、指の切断など

後遺障害が残る重篤なものも多く含まれている一方で、

その特性に応じた労働災害防止措置が規定されていないことから、

食品加工用機械による労働災害の防止を図るために

必要な措置が規定され、平成25101日に施行されます。

 

 

また、法令で規制されていない作業内容や作業環境であっても

必ず災害のリスクは大なり小なり存在しています。

 

毎年の安全衛生週間の行事等を実施していない組織であっても

この機会に職場の環境を見直しされると良いかもしれませんね。

 

 

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■■  【コラム@】第2回ブラック企業大賞

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昨年8月にブラック企業大賞なる授賞式が実施されましたが、

2013811日にその第2回が開催されるとの報道がありました。

 

今年も大企業10社がノミネートされており、

最近報道で取りただされている

某居酒屋チェーン企業も含まれています。

 

http://blackcorpaward.blogspot.jp/

 

 

このブラック企業という言葉はここ数年の間で

だいぶ使われるようになりました。

 

労働者の内部告発や企業イメージの問題でも

また、就職活動の学生たちのセミナーや就職本などでも

頻繁に使われているキーワードになっています。

 

簡単に言うと、

「法令を違反している・順守していない企業や

労働者への配慮がされていない企業」

ということでしょうか。

 

そして、この大賞の企画運営団体である企画委員会のページでは

以下のような見極めるための指標が掲載されています。

 

【ブラック企業を見極める指標】

 ・長時間労働

 ・セクハラ・パワハラ

 ・いじめ

 ・長時間過密労働

 ・低賃金

 ・コンプライアンス違反

 ・育休・産休などの制度の不備

 ・労組への敵対度

 ・派遣差別

 ・派遣依存度

 ・残業代未払い(求人票でウソ)

 ※ただし多くのブラック企業が上記の問題を複合的に持っているので、

  判断する際も総合的に判断する。

 

この上記の注釈のように、どの企業でも

法順守の程度とは別にしても、

大なり小なりの程度で幾つもの課題を抱えているものです。

 

まして中小企業ならばその数は多くなるでしょう。

 

 

しかし、本当にブラックかどうかは、

結局その企業で働く人々の考え方や企業風土次第で

どのようにも感じられるはずです。

(※ 明らかな法令違反は別として・・・)

 

当然、不平を感じ不満を持つ人もいれば

やりがいを感じ愛着を感じている人もいるはずです。

 

まして、自分の会社がブラック企業と言う人ほど

本当は、周りから見てブラック社員なんてことも

あるかもしれませんし。

 

いずれにしても、自分の会社や企業のことを

どうこう言う前に、

まず、自分を振り返り自分の責任を果たしているかどうかを

考えることが大切なのかもしれません。

 

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■■  【コラムA】7月といえば

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7月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

 

◆青少年の非行問題に取り組む全国強調月間

◆“社会を明るくする運動”強調月間

◆「愛の血液助け合い運動」月間

◆海の月間http://www.mlit.go.jp/maritime/event/index.html

◆河川愛護月間http://www.mlit.go.jp/river/index.html

◆海岸愛護月間

◆熱中症予防強化月間

◆「青い羽根募金」強調運動期間(〜831日)

◆夏の省エネキャンペーン(61日〜930日)

◆「ダメ。ゼッタイ。」普及運動(620日〜719日)

◆農薬危害防止運動(61日〜831日)

 

01日(月)国民安全の日

          全国安全週間(〜7日)

          全国鉱山保安週間(〜7日)

07日(日)川の日http://www.mlit.go.jp/event/kawanohi/kawanohi_.html

09日(火)製品安全点検日

15日(月)海の日(7月第3月曜日)

          全国海難防止強調運動(〜31日)

19日(金)食育の日

20日(土)勤労青少年の日(7月第3土曜日)

21日(日)森と湖に親しむ旬間(〜31日)

          自然に親しむ運動(〜820日)http://www.env.go.jp/nature/nats/index.html

 

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。

※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

 【経営コンサルティング事業部 e-mail】  webmaster@partnergroup.jp

 

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