お客様各位

 

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               Partner Communications  201301月号)

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この Partner Communication 3種類のバージョンで送付されています。

 

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【 ご 案 内 】

 

新年あけましておめでとうございます。

 

本年もよろしくお願い申し上げます。

 

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 ◆セミナー/法改正 情報◆

 

  弊社では、様々なセミナーを開催させていただいております。

  また、お客様のご要望に応じて企業内やご希望の場所での開催も可能です。

 

   ※詳細はこちらから(会員様専用)

 

◆平成244月からの法改正情報

 

       http://partnergroup.jp/pc/1203.htm

 

法改正はこちらから(会員様専用)

 

 

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 ※ 詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

     【経営コンサルティング事業部 e-mail】  webmaster@partnergroup.jp

 

 

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■■  【今月の特集】2013年の法改正情報

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 2013年に制定、改正が予定されている法令情報をお届けします。

 

 2012年の改正案の国会成立が少なかったこともあり、

 毎年の税制の改正関係、年金・社会保険の改正関係以外は、

 例年よりも改正情報が少ないように感じます。

 

 本年には、小型家電リサイクル法、障害者総合支援法、

などの制定などが見込まれています。

 

そのほかに注目したいのが、

 先月号で概要をお伝えしました改正労働契約法、

H254月から施行される障害者雇用促進法などです。

 

 改正障害者雇用促進法では、障害者雇用率の変更により、

 これまで組織の人員数が50名〜55名の規模は除外されていましたが、

 改正施行後は障害者雇用義務の対象となります。

 

 そのほかに、消費税法の改正により、

 消費税の課税事業者対象の基準が変更となるなど、

 組織の売上規模によっては注意が必要となってきます。

 

 今年もさらに多くの法令が改正されていくことでしょうから

 このマガジンでも最新情報をいち早くお届けしていきます。

 

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2013年(平成25年)1月〜

 

◆改正所得税法(第57条の2 関係)

 給与所得者の特定支出の控除の特例

 ※国税庁

  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/

  joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120912/index.htm

 

◆改正消費税法

 ※国税庁

  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/

pamph/shohi/kaisei/pdf/h23kaisei.pdf

 

◆労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成2410月1日厚生労働省令第143号)

 (平成2511日施行)

 【労働基準局安全衛生部計画課】新旧対照表

 

◆家事事件手続法(平成2352)附則第一条

 (平成2511日施行)

 

◆特定化学物質障害予防規則等の改正

 (平成2511日施行)

 ※厚生労働省

  http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei48/index.html

 

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成24920日政令第241号)

 (平成2511日施行)

 【労働基準局安全衛生部計画課】新旧対照表

 

◆改正労働基準法施行規則(第5条)

 (平成2541日施行)

 労働契約締結時に、契約期間とともに

 「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」も

 書面の交付によって明示しなければならない

 ※厚生労働省

  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/

  koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/meiji/index.html

 

◆改正養蜂振興法

 (平成2511日施行)

 

◆非訟事件手続法(平成2351)附則第一項

 (平成2511日施行)

 

◆特定商取引に関する法律の一部を改正する法律

 (平成252月末日までに施行)

 新しい取引類型として「訪問購入」が導入

 ※消費者庁

  http://kaitori-kisei.com/

  http://www.caa.go.jp/trade/index.html

 

◆障害者雇用促進法施行令改正 (平成2541日施行)

 すべての事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があり、

 この法定雇用率が、H25.4.1以降で改正されます。

 1.8(H25.3.31まで)2.0(H25.4.1以降)

 ※今回の法定雇用率の変更に伴い、

  障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、

  従業員56人以上から50人以上に変わります。

 ※また、その事業主には、以下の義務があります。

  毎年61日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません

  障害者雇用推進者※を選任するよう努めなければなりません

 ※厚生労働省

  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf

 

◆高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律

(平成2495日法律第78号)

 (平成2541日施行)

 【職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課】

 定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を

 労使協定で限定できる仕組みの廃止などを改正

 ※厚生労働省

  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/

  koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.htmlf

 

◆改正労働契約法

(平成2541日施行)

(「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24810日公布)

 ※厚生労働省

  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/

  roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/h240829-01.pdf

 

 今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定しています。

 T 無期労働契約への転換 (平成2541日より施行)

  有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間

  の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

 U 「雇止め法理」の法定化 (平成24810日より施行)

  最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。

  一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

 V 不合理な労働条件の禁止 (平成2541日より施行)

  有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働

  条件の相違を設けることを禁止するルールです。

 

◆環境影響評価法の一部を改正する法律(平成23年法律第27号)(平成2541日施行)

 (附則第1条第2号に掲げる規定は平成2441日,

  附則第1条第3号に掲げる規定は平成24101日 平成23年政令第315号)

 

◆小型家電リサイクル法

 :使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の制定

 (平成2541日施行予定)

 小型家電リサイクル法は、デジタルカメラやゲーム機等の

 使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、

 主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定、

 当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての

 廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律です。

 ※環境省

  http://www.env.go.jp/recycle/recycling/raremetals/law.html

 ※経済産業省

  http://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/11/pdf/jyoubunriyu.pdf

 

◆子ども・子育て支援法(平成24822日法律第65号)

 (平成2541日までに施行)

 【雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室、雇用均等・児童家庭局保育課】

 

◆障害者総合支援法(障害者自立支援法からの改正)

 :障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の制定

 (平成2541日施行)

 ※厚生労働省

  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/

  hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/

 

◆地域社会における共生の実現に向けて

 新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律

 (平成2541日施行)

 

◆国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための

 国民年金法等の一部を改正する法律(平成2393)附則第一条第四号

 (平成2541日施行)

 

◆犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成2331)附則第一条本文

 (平成2541日施行)

 

◆消防法の一部を改正する法律

 (平成2541日施行) (一部は平成2641日施行)

 ※総務省

   http://www.soumu.go.jp/main_content/000165618.pdf

  http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/

  h24/2410/241019_1houdou/01_houdoushiryou.pdf

 

◆改正著作権法

 (平成2541日施行)

 

◆電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

 (平成2571日施行)

 

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■■  【コラム@】謹賀新年

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 あけましておめでとうございます。

 

 旧年中は相談や指導、診断や審査などで

本当に多くの企業や団体への訪問を致しました。

 

 仕事の記録に残っているだけでも120数件あり、

 北海道から四国、九州までと広域を移動しながら

 様々なお客様、取引先様との出会いがありました。

 

 組織編制や業務プロセスの改革、

 社内ルールの見直しなどでは

 大きく成果を出していただいたお客様もありました。

 

 今年も多くの方々から

 お客様の成果を通して喜ばれるような

 そんな1年を目指していこうと思っています。

 

 このメールマガジンでも

少しでも多くの有益な情報などをお送りしていきますので、

 本年も宜しくお願いいたします。

 

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■■  【コラムA】1月といえば

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1月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

 

◆共同募金運動

101日〜翌年331日:東京都・富山県・福井県・三重県・広島県・山口県・沖縄県)

◆冬の省エネキャンペーン(111日〜331日)(※)

◆海外安全・パスポート管理促進キャンペーン(〜320日)

◆模倣品・海賊版撲滅キャンペーン(〜331日)

◆「はたちの献血」キャンペーン(〜229日)

 

1日(火)元旦

2日(水)新年一般参賀

4日(金)個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告(〜41日)http://www.nta.go.jp/

8日(火)製品安全点検日

10日(木)110番の日

14日(月)成人の日

15日(火)防災とボランティア週間(〜21日)

     緑の募金(〜531日)

17日(木)防災とボランティアの日http://www.vol-week.go.jp/

18日(金)118番の日

19日(土)食育の日

24日(木)全国学校給食週間(〜30日)

26日(土)文化財防火デー

 

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。

※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

 【経営コンサルティング事業部 e-mail】  webmaster@partnergroup.jp

 

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