お客様各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　 Partner Communications （2008年　2月号）　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【　ご案内　】

　弊社では、様々なセミナーを開催させていただいております。
　また、下記開催以外のセミナーにつきましても

　お客様のご要望に応じて企業内やご希望の場所での開催も可能です。

　◆ISO9001内部監査員養成セミナー

　～監査員養成、品質教育、新人教育、などに～

　　　◇場所：　福井県自治会館603号室

　　　◇日時：　平成20年2月4・5日（月・火）　　9：30～17：00

　◆その他のセミナーは会員専用ページに掲載しております

　　　※詳細はこちらから（会員様専用）

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　●詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

　　e-mail：consulting@partnergroup.jp　

　　URL：http://partnergroup.jp/　 http://パートナー.com/

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■■　　　【今月の特集】　2008年環境動向

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　今や見るもの聞くことの多くに環境やエコという言葉が含まれている時世で、最近のメディアや

報道でもその傾向はますます色濃くなっています。

　今年開催される北京オリンピックの三大理念の一つが「エコ五輪」となっていますし、洞爺湖

サミットは「環境サミット」として報じられています。

　製紙業界に関する報道では「環境偽装」「エコ偽装」などとして世間の関心をひいています。

　また2008年は、「京都議定書」で定められた第一約束期間の始まる年ということからも、今年

も引き続き「環境」という言葉にふれることの多い一年になりそうです。

※洞爺湖サミット（7月7日～9日）：http://www.g8summit.go.jp/
　　03月14日～16日　千葉：気候変動・クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話

　　04月05日～06日　東京：開発大臣会合

　　05月11日～13日　新潟：労働大臣会合

　　05月24日～26日　神戸：環境大臣会合

　　05月28日～30日　横浜：TICAD（アフリカ開発会議）　Ⅳ

　　06月07日～08日　青森：エネルギー大臣会合

　　06月11日～13日　東京：司法・内務大臣会合

　　06月13日～14日　大阪：財務大臣会合

　　06月15日　　　　　沖縄：科学技術大臣会合

　　06月26日～27日　京都：外務大臣会合

　　　　会場の照明や空調などに使う電力を温室効果ガスを排出しない自然エネルギーで

　　　まかなう方針が1月15日に発表されました。

　　　　太陽光などで発電した電力を利用したとみなす「グリーン電力証書」を政府が購入する

　　　方式を採用し、参加国首脳らに環境配慮のサミット運営をアピールしていく。

※「京都議定書」：1997年に京都で開催された温暖化防止のための国際会議（気候変動枠組

　　　　　　　　　　　条約締約国会議）で締結された国際協定のことです。

　　　　　　　　　　　2008年から2012年（第一約束期間）において、国内の二酸化炭素排出量を、

　　　　　　　　　　　1990年時点から6％減らすことなどが盛り込まれています。

※○スクルから「古紙配合商品に関するお詫びと対応」のFAXが送られてきました

　全国の顧客にFAXが1枚ずつ送付されて・・・一体何枚の紙が使われたのだろう？？

　今年も明けると共に、向かいに座っているコンサルタントの携帯電話が鳴りました。建設会社

様から、環境ISOの取り組みに関して今年どうしても始めたいというお話でしたので、早速彼は

先月から石川県に通いはじめました。そして今月も足繁く訪問することになることでしょう。

　やはり、どの企業・組織でも環境に対する関心が高まってきていることは間違いないですね。

　そんな中、環境省から1月10日「環境にやさしい企業行動調査」の結果が公表されました。
（1）調査期間　平成19年7月17日　～　平成19年8月10日
（2）調査対象　東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業　2,751社
　　　　　　　　従業員500人以上の非上場企業及び事業所　3,814社
　　　　　　　　合計　6,565社
（3）有効回答数
　　　　　　　　東京、大阪及び名古屋証券取引所1部及び2部上場企業　1,138社（41.4％）
　　　　　　　　従業員500人以上の非上場企業及び事業所　1,636社（42.9％）
　　　　　　　　合計　2,774社（42.3％）

　グリーン購入に取り組んでいる企業等の割合は、平成13年度には50.0％であったものが、
18年度では60.8％と5年で10.8ポイント増加しています。
　また、「環境報告書」を作成している企業等の割合は、平成13年度の20.0％から18年度には

37.8％と5年で17.8ポイント増加しています。
※【環境省HPより】詳細は・・・http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9232

　その一方で環境に関する取引や税制の動きも気になります。

　欧州連合（ＥＵ）各国で、は2008年1月から企業が温暖化ガスの排出権を売買する域内排出権

取引制度を拡充、強化するし、各国が企業に割り当てる排出量を超過した場合の制裁金を大幅

に引き上げて排出削減への取り組みを促すこととしています。

　日経NET：http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080107D2M3001W07.html

　昨年（2007年 4月号）に、「森林環境税」「○○森（林）づくり県民税」等の名称で都道府県での

導入が開始されることをこのマガジンでも紹介しましたが、今年も4月より茨城県、福岡県、佐賀

県、栃木県、などで導入される予定となっており、その傾向はいっそう強まりそうです。
　※2007年 4月号：http://partnergroup.jp/pc/0704.htm
　　石川県：「いしかわ森林環境税」

　　　　http://www.pref.ishikawa.jp/shinrin/zei/index.html
　　富山県：「水と緑の森づくり税」

　　　　http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1107/kj00003813-013-01.html

　また、行政だけでなく組織内での環境税の検討がされ始めていましたが、その先駆けとして

「京都議定書」の発祥地となる京都からは、京都大学が全国初の学内環境税を導入する事が

発表されました。

　※ 国を待てぬ…京大が全国初「学内環境税」：1月21日配信産経ニュース
　　　　http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080121/env0801212218003-n2.htm

　そして、今国会でも争点となっている揮発油（ガソリン）税の暫定税率ですが、この暫定税率が

期限切れとなりガソリン価格が下がっても、その補填として“環境税”“炭素税”などの名称で新設

されるのではないかとの懸念も出てきています。

　環境への取り組みは当然の事としてそのあり方がますます重要視されてくることでしょうし、

今年は環境貢献としての原資の提供（課税等）の動向にも注目が集まりそうです。

　（個人的には、大企業との取引などで、下請けや納入業者への環境協賛金などと称して、

　　値引きや負担の動きが出始めるのではないか・・・と、気になっています）

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■■　　　【コラム ①】　支出の見直し
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　ガソリン価格の高騰に引きずられて、昨年末から様々なものが値上がりしてますね。
　http://partnercommunications.spaces.live.com/blog/cns!D6A1296D4FEC818E!1894.entry

　先月も、電気・ガス料金を始め、食料品や消耗品、サービス業界などでも相次ぐ値上げの報道

がされています。

　今月も、ビールやフランチャイズ店などでの値上げが予定されていますし、来月以降も乳製品

やタイヤ等が予定されています。また、4月からは小麦も再度値上がりしそうな様子。

　一般的にインフレーションとは、経済全体の財やサービスの価格（物価）が継続的に上昇して

いくことですが、これまでは好景気がその背景としてあり、モノがよく売れて品不足になったり、

企業の業績は上昇、従業員の給与も上がる、貨幣価値は下がる、などの影響が伴いました。
　
　しかし今回の値上げはインフレといっても特殊なタイプで、金融業界では「コスト・プッシュ型」
と呼ばれるものだそうです。
　コストプッシュ型のインフレは、賃金や原材料費の高騰が原因で、生産費用（賃金、原材料、

燃料費）が上昇することによって生じることから、コスト・インフレーションともいうそうです。

　今回の値上げが好景気によるものでない以上、多くの企業の業績も給与も上昇しているわけ

ではないです、個人消費が物価の上昇に追いつかないために家計を圧迫するのは確実です。

　実際には、個人所得の低下してますから、国民生活は苦しくなっていきますし、特に経済弱者

（年金生活者など）の生活は非常に厳しくなります。

　経済市場全体のことですから内需や個人消費の拡大などは、行政の政策に頼る部分が大き

いのでしょうが、それとは別に個人レベルでも現在の支出を見直す事が大事になってきます。

　そして、これらの値上げもガソリンのように段階的に高くなっていくとしたら、生活形態そのもの

を見直す事が必要になってくるでしょうね。

※詳細はこちらから（会員様専用）

※詳細（附属書）は契約会員様のみ添付配信させていただいております。
※附属の購読希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。
　　【経営コンサルティング事業部　e-mail】　consulting@partnergroup.jp

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■■　　　【コラム ②】　2月といえば
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　2月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆冬の省エネキャンペーン（12月1日～3月31日）

　　（財）省エネルギーセンター　http://www.eccj.or.jp/
◆「はたちの献血」キャンペーン（～2月29日）

　　日本赤十字社　http://www.jrc.or.jp/
◆緑の募金（1月15日～5月31日）

　　国土緑化推進機構　http://www.green.or.jp/

◆北方領土返還運動全国強調月間

　　内閣府「北方対策本部」　http://www8.cao.go.jp/hoppo/index.html

◆省エネルギー月間

　　（財）省エネルギーセンター　http://www.eccj.or.jp/

　　省エネルギー・新エネルギーの総合展示会「ENEX2008」　http://www.enex.info/

◆平成19年分の所得税と贈与税、個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告

　　国税庁ホームページ　http://www.nta.go.jp/

　　　※平成19年分確定申告の相談・申告書の受付期間

　　　　　所得税が平成20年2月18日（月）～3月17日（月）

　　　　　贈与税が平成20年2月1日（金）～3月17 日（月）

　　　　　個人事業者の消費税及び地方消費税が平成20年1月～3月31日（月）

◆生活習慣病予防週間（2月1日～7日）

　　「生活習慣病予防（健康づくり）特集」

　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu/index.html

◆国際サンゴ礁年2008（～12月31日）

　　環境省「国際サンゴ礁年2008」　http://www.iyor.jp/

2日（火） ◆情報セキュリティの日
　　内閣官房情報セキュリティセンター　http://www.nisc.go.jp/index.html

2日（火） ◆世界湿地の日

7日（火） ◆北方領土の日　　　　　　

　　　　　　　内閣府「北方対策本部」　http://www8.cao.go.jp/hoppo/index.html

12日（木） ◆製品安全点検日

          　　経済産業省「製品安全のページ」　http://www.meti.go.jp/product_safety/index.html
19日（土） ◆食育の日
            　内閣府「食育推進」http://www8.cao.go.jp/syokuiku/index.html
20日（木） ◆旅券の日
            　外務省「パスポートA to Z」http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/index.html

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