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Partner Communications （2012年10月号）
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この Partner
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■■ 【今月の特集】2012年度後半以降の法改正情報
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2012年度の後半で施行される法改正において、
主要なものは以下のようになっています。
法改正により新たに施行されるタイミングは
4月1日からというものが多いのですが、
次に多いタイミングが10月1日です。
（1月1日施行というタイミングも多くあります）
今回の法改正では、年金、保険、医療介護費関係の他、
労働安全衛生法、薬事法、毒劇法など、化学物質関係の改正
東日本大震災関係への対応、原発稼動関係、情報犯罪関係への対応、
なども多いことが特徴かもしれません。
法改正の適用が全ての組織に当てはまることはないのでしょうが、
情報の一環として気になるものがあれば検索してみると良いかもしれませんね。
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◆労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、
休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件
（平成24年９月27日厚生労働省告示第523号）
(平成24年9月27日告示)
◆労働契約法の一部を改正する法律
（平成24年８月10日法律第56号）
(平成24年8月10日施行)
【労働基準局労働条件政策課】新旧対照表
◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令
（平成24年９月20日政令第241号）
(平成25年1月1日施行)
【労働基準局安全衛生部計画課】新旧対照表
◆労働安全衛生規則等の一部を改正する省令
（平成24年10月１日厚生労働省令第143号）
(平成25年1月1日施行)
【労働基準局安全衛生部計画課】新旧対照表
◆高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律
（平成24年９月５日法律第78号）
(平成25年4月1日施行)
【職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課】新旧対照表
◆労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令
及び行政手続法施行令の一部を改正する政令
（平成24年８月10日政令第211号）
(平成24年10月1日施行)
【職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課】新旧対照表
◆派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件
（平成24年８月10日厚生労働省告示第474号）
(平成24年10月1日施行)
【職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課】新旧対照表
◆派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件
（平成24年８月10日厚生労働省告示第475号）
(平成24年10月1日施行)
【職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課】新旧対照表
◆送出事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件
（平成24年８月30日厚生労働省告示第491号）
(平成24年10月1日施行)（建設労働者関連）
【職業安定局建設・港湾対策室】新旧対照表
◆受入事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件
（平成24年８月30日厚生労働省告示第492号）
(平成24年10月1日施行) （建設労働者関連）
【職業安定局建設・港湾対策室】新旧対照表
(平成24年10月1日施行)
◆子ども・子育て支援法
（平成24年８月22日法律第65号）
(平成25年4月1日までに施行)
【雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室、雇用均等・児童家庭局保育課】
◆毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令
（平成24年９月21日政令第245号）
(平成24年10月1日施行)
【医薬食品局審査管理課】新旧対照表
◆毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令
（平成24年９月21日厚生労働省令第131号）
(平成24年10月1日施行)
【医薬食品局審査管理課】新旧対照表
◆薬事法施行令の一部を改正する政令
（平成24年９月28日政令第254号）
(平成24年10月1日施行)
【医薬食品局審査管理課】新旧対照表
◆薬事法施行規則の一部を改正する省令
（平成24年９月28日厚生労働省令第141号）
【医薬食品局医療機器審査管理室】新旧対照表
◆薬事法第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件
（平成24年９月28日厚生労働省告示第531号）
【医薬食品局審査管理課】新旧対照表
◆厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件
（平成24年９月28日厚生労働省告示第532号）
【医薬食品局審査管理課】新旧対照表
◆著作権法
(平成25年1月1日施行)
◆情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成23法74）附則第一条第二号
(平成24年11月1日施行)
(サイバー犯罪に関する条約が日本国について効力を生ずる日 ）
◆電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成16法47）附則第一条第四号
(平成24年11月1日施行)
(サイバー犯罪に関する条約が日本国について効力を生ずる日 ）
◆金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成22法32）附則第一条第四号
(平成24年11月1日施行)
◆非訟事件手続法（平成23法51）附則第一項
(平成25年1月1日施行)
◆家事事件手続法（平成23法52）附則第一条
(平成25年1月1日施行)
◆犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（平成23法31）附則第一条本文
(平成25年4月1日施行)
◆消防法の一部を改正する法律
(平成25年4月1日施行)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000165618.pdf
◆環境影響評価法の一部を改正する法律（平成23年法律第27号）
（平成25年4月1日施行）
（附則第１条第２号に掲げる規定は平成24年4月1日，
附則第１条第３号に掲げる規定は平成24年10月1日 平成23年政令第315号）
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■■ 【コラム①】インフルエンザ対策
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この季節になると、お客様先を訪問すると
受付や待合ブースに体温計が揃えてあることがあります。
大体の理由は、インフルエンザ対策で体温を測ってもらい
訪問者の体調を確認するためです。
もし、体調が悪ければ、面談や商談があっても
応じてくれないことになるので、
こちらとしても分かっている場合は
訪問前に一応図ってから訪問していることになります。
このような取り組みは、食品製造、医薬品製造、
児童福祉、高齢者福祉、などでよく見かけます。
しかし、その他の業種でも当然重要なことには間違いありません。
2011年に新潟県のとある会社の工場を訪問した際に
インフルエンザで工場を1週間停止された事例をお聞きしました。
ある一人の従業員が朝から熱っぽいと言っていたとのことでしたが
本人も回りも大丈夫だろうと判断して就業させることにしたとのことでした。
しかし、夕方頃には高熱を出してフラフラになり、
朝方の初期症状は他の従業員にも出始めて、
結局休業騒ぎにまで拡大してしまったとのことでした。
そのため、1週間分の生産スケジュール内容は
他の工場で引き受けることとなり
他の工場の生産にも大きく影響したそうです。
これまでも注意喚起や予防接種の案内などは掲示されていたそうですが、
予防接種を義務付けるルールを社内に導入されたとのことでした。
厚生労働省からは、毎年インフルエンザの結果と
本年度の流行予想が発表されています。
厚生労働省：今冬のインフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～ Ver.2
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/120525-01.pdf
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/rinshou.html
2010年は10月～翌年2月ごろがピークでしたが、
2011年は12月～翌年3月ごろがピークとなり、
2012年は12月～翌年4月ごろのピーク予想となっています。
熱中症対策と同様に、ニュース報道がされる前には
社内での対応検討や予防処置を検討されると良いかもしれませんね。
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■■ 【コラム②】10月といえば
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10月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。
◆緑の募金（9月1日～10月31日）
◆自動車点検整備推進運動強化月間（9月1日～10月31日）http://www.mlit.go.jp/jidosha/
◆麻薬・覚せい剤乱用防止運動（10月1日～11月30日）
◆間伐推進強化月間（10月1日～11月30日）
◆統計調査票提出促進月間（10月1日～12月28日）
◆共同募金運動
（10月1日～翌年3月31日：東京都・富山県・福井県・三重県・広島県・山口県・沖縄県
10月1日～12月31日：上記以外の道府県）
◆体力つくり強調月間
◆骨髄バンク推進月間
◆健康強調月間
◆木づかい推進月間
◆全国漁船安全操業推進月間
◆3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間http://www.meti.go.jp/policy/recycle/
◆情報化月間http://www.johokagekkan.go.jp/
◆工業標準化月間
◆土地の日・土地月間
◆都市緑化月間
◆住生活月間
1日（月）環境衛生週間（9月24日～10月1日）
里親を求める運動（10月1日～31日）
法の日・「法の日」週間（10月1日～7日）
公証週間（10月1日～7日）
全国労働衛生週間（10月1日～7日）
福祉用具の日
浄化槽の日
4日（木）都市景観の日
6日（土）国際協力の日
7日（日）古紙リサイクル週間（10月7日～13日）
8日（月）体育の日（第2月曜日）
9日（火）製品安全点検日
10日（水）目の愛護デー
11日（木）安全・安心なまちづくりの日
全国地域安全運動（10月11日～20日）
12日（金）石油機器点検の日
13日（土）国際防災の日
14日（日）鉄道の日
15日（月）行政相談週間（10月15日～21日）
17日（水）薬と健康の週間（10月17日～23日）
18日（木）統計の日
19日（金）食育の日
23日（火）高圧ガス保安活動促進週間（10月23日～29日）
24日（水）精神保健福祉普及運動（10月24日～30日）
26日（金）原子力の日
※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。
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