お客様各位

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　 Partner Communications （2012年1月号）

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この Partner Communication は3種類のバージョンで送付されています。

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　　　　　　　　　　　　　　　【　ご案内　】

新年あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

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　◆セミナー/法改正　情報◆

　　弊社では、様々なセミナーを開催させていただいております。

　　また、お客様のご要望に応じて企業内やご希望の場所での開催も可能です。

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　※　詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

【経営コンサルティング事業部　e-mail】　webmaster@partnergroup.jp

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■■　　【今月の特集】社内コンセンサス能力

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2012年も幕を開けました。

仕事のペースも普段の状態に戻っていることでしょう。

年の節目を迎え仕事始めの際には、

経営者の方々の所信表明や訓示があったかもしれませんね。

また、会議やミーティングなどを開催されて

現在の状況確認や新たな方向性を確認された組織もあることでしょう。

年が変わるタイミングは

新たな取り組みが検討されたり、

新たな取り組みがスタートしたり、

何かを始めるには良い機会でもあります。

昨年から訪問しているお客様先でも

今年初めから新たな取り組みを

検討・スタートされているところが多くあります。

新ネットワーク、新システムの導入や、新商品の販売開始、新体制、

社内規定、人事制度、などの新ルールの導入など

組織によって必要とする内容はそれぞれです。

しかし、どれも以前からのものを見直して、

新たに取り入れるものや入替がほとんどです。

何かを始めるとき、何かが変わるとき、

必ず、賛成反対それぞれの意見が出ていきます。

これまで組織における新たな取り組みを支援してきた経験でも、

社内コンセンサス（意識の一致・根回し）の能力が

重要な成功要因であることを痛感しています。

新たな取り組みがスタートした組織も、

新たな取り組みを検討開始した組織も、

検討から導入までのスピード、

スタートした時点から定着するまでのスピード、

そして結果の成否に大きく影響するということです。

しかし、私共のような組織外のものから見ていると、

「組織によって、どうしてこんなにも

社内のコンセンサス能力（意識の一致・根回し）に差が出るのだろう？」

と考えてしまいます。

何かを始めるとき、何かが変わるとき、

これまでに経験したことないことに取り組むわけですから

賛成や反対、場合によっては無関心という方が

出てくるのはよくある話です。

そして、客観的に見て

「何を始めても決断や行動が早い組織」と

「何一つをとっても時間がかかる組織」に

分かれているのも事実です。

まして、組織の意思統一までの時間に限らず

従業員の意識の統一レベルも違っています。

このような違いはどこからくるのか？

経営者や各リーダーの力量によるものもあれば、

日頃のコミュニケーション状態に左右されるもの、

これまでの経験や風土など

その要因は組織によって様々でしょう。

しかし、

社内コンセンサス能力が組織能力の一つであることは

間違いないことですし、

業績に大きく影響することも確かです。

社内コンセンサス能力(P)が高い組織は

実行・実践力(D)もおのずと高いものですし、

問題への対応や見直し(C)、改善(A)への

PDCAサイクルも速いスピードで回転していきます。

今年は皆さんの組織でも、社内コンセンサス能力を

業務推進や経営において強く意識してみてください。

経営資源の人、モノ、金、情報、は

全て組織の人が扱うものですから、

組織の推進力や業績が大きく化けるかもしれませんよ！

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■■　　【今月の特集②】2012年法改正情報

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●改正所得税法（平成２４年１月１日施行）

（通勤手当の非課税限度額の変更）

国税庁　www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h23aramashi.pdf

●改正船員法（平成２４年１月１日施行）

厚生労働省www.mlit.go.jp/common/000160932.pdf

●改正介護保険法（平成２４年４月１日施行）

●改正老人福祉法（平成２４年４月１日施行）

厚生労働省

www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-6a.pdf

wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110627R0010.pdf

●改正特定非営利活動促進法（NPO法）（平成２４年４月１日施行）

内閣府　www.npo-homepage.go.jp/about/201204_kaisei.html

●改正特許法等（平成２４年４月１日施行）

特許庁　www.meti.go.jp/press/2011/11/20111129002/20111129002.html

●改正老人福祉法（平成２４年４月１日施行）

厚生労働省　wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T110627R0010.pdf

●改正障害者自立支援法（平成２４年４月１日施行）

厚生労働省

www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171u.pdf

www.rehab.go.jp/College/japanese/training/23soudansien/pdf/01.pdf

●改正学校教育法・民法・児童福祉法（平成２４年４月１日施行）

文部科学省　www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1314394.htm

●改正水質汚濁防止法（平成24年6月1日施行）

（有害物質貯蔵指定施設等の設置者に対し、

　当該施設の構造、設備、使用の方法等についての届出等）

環境省　www.env.go.jp/press/press.php?serial=14476

●改正育児・介護休業法（平成２４年７月１日施行）

（従業員数が100 人以下の中小企業に適用が猶予されていた

　短時間勤務制度、所定外労働の制限、介護休暇制度が全面施行）

厚生労働省　www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf

●改正電気用品安全法（平成２４年７月１日施行）

（LED関連製品を対象として追加等）

経済産業省　www.meti.go.jp/press/2011/07/20110701002/20110701002-1.pdf

●入管法・住民基本台帳法（平成２４年７月９日施行）

（外国人登録法が廃止）

法務省　www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/

総務省　www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html

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■■　　【コラム ②】　1月といえば

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1月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆冬の省エネキャンペーン（11月1日～3月31日）

◆海外安全・パスポート管理促進キャンペーン（12月1日～3月20日）http://www.anzen.mofa.go.jp/

◆模倣品・海賊版撲滅キャンペーン（12月1日～3月31日）http://www.jpo.go.jp/index/mohouhin.htm

◆「はたちの献血」キャンペーン（～2月29日）

◆個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告（1月4日～4月2日）

1日（日）元旦

2日（月）新年一般参賀

9日（月）成人の日

10日（火）110番の日http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan-9110/soudan9110.pdf

　　　　　製品安全点検日

15日（日）防災とボランティア週間（～21日）http://www.vol-week.go.jp/

　　　　　緑の募金（～5月31日）林野庁

17日（火）防災とボランティアの日

18日（水）118番の日（1月18日）（海上保安庁）http://www.kaiho.mlit.go.jp/joho/tel118/index.htm

19日（木）食育の日

24日（火）全国学校給食週間（～30日）

26日（木）文化財防火デーhttp://www.bunka.go.jp/bunkazai/aigo/bousai.html

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。

※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

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