昨年末から、雇用などに関する助成金関係の改正が頻繁に行われており、毎月、
何らかの助成金の見直しや創設が行われています。

7月の失業率は最悪に迫る５・４％、求人倍率も最低の０・４３倍と、雇用情勢は
悪化を辿っていますし、従業員が増員できるような経営環境にある企業も少ないの
ではないでしょうか。

そんな中、今年に入ってお伺いしたお客様の中で、退職や定年による新たな雇入れ
や労働条件の変更等により、助成金が適用できるケースが３件ありました。

ただ、「助成金がもらえるとは思っていなかった」ということで、
当然、申請はされていませんでした。

確かに、雇用や労働条件の変更といっても様々なケースがありますし、
多様な助成金の最新情報を確認するだけでも相当な時間がかかってしまいます。

しかし、
「雇用条件変更、人が変わった、経済的支援」　≒　「助成金」「奨励金」
として認識していると、あとは公共機関に問い合わせしてみればいいだけです。

特に要員、人件費、福利厚生費などの変動があれば、すぐに助成金を連想しましょう！！

　※関係各所の案内や対応も丁寧ですから、助成金の申請は各企業様で

　　公共機関へ直接お問い合わせ頂くことをお薦めします。

　　他に依頼して助成金が目減りすると、せっかくの助成金がもったいないですし、

　　申請している労力や経費の価値が下がってしまいますね！

　※附属の購読希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。
　　【経営コンサルティング事業部　e-mail】　consulting@partnergroup.jp

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●「中小企業緊急雇用安定助成金」（Ｈ２１.２.６～拡充）
　　「雇用調整助成金」、「中小企業緊急雇用安定助成金」
　　急激な企業収益の悪化から、売上高又は生産量が一定率減少し、事業活動の縮小を

　　余儀なくされた中小企業事業主が、労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させ

　　た場合に賃金の一部を助成されます。

　　※雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の受給額は、
　　　中小企業の場合、助成率が３分の２から５分の４に引き上げられました。
　　※最近3ヶ月間の生産量が前年同期と比べて5％以上減少していること
　　　就業規則による通常教育訓練以外などが要件概要です。
　　※最寄りのハローワークでお問い合わせください（詳細を説明してくれます）。
　　　http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

　　※なお、下記の教育訓練に関する年間を通じての助成金を受けておられる場合は、
　　　恐らく併給できないものと思われます。
　　　（独）雇用能力開発機構　管轄
　　　　　　キャリア形成促進助成金
　　　　　　中小企業雇用創出等能力開発助成金
　　　　　　地域雇用開発能力開発助成金

●「離職者住居支援給付金」（Ｈ２１.２.６～創設(Ｈ２０.１２.９～遡及適用））
　　やむを得ず雇用契約の途中解除や雇止め等を行った場合でも、離職後も引き続き住

　　居を無償で提供した場合又は住居に係る費用の負担をした事業主の方へ助成されます。

●「労働移動支援助成金」

　　事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対し、
　　次のような支援を行う事業主に助成金を支給するものです。
　　・求職活動等のための休暇を付与する場合
　　・再就職先となり得る事業所において職場体験講習を受講させる場合
　　・職場体験講習を実施した事業主が当該労働者を雇い入れる場合
　　・民間の職業紹介事業者に再就職支援を委託し、再就職を実現させた場合

●「試行雇用奨励金」（Ｈ２０.１２.１～拡充）
　　「中高年齢者トライアル雇用」「若年者等トライアル雇用」
　　平成２０年１２月以降、中高年齢者は４５歳以上、若年者等は４０歳未満の方を
　　ハローワークの紹介により、トライアル雇用を行った場合に支給されます。
　　「技能継承トライアル雇用」
　　中小企業の継続発展の為の技術・技能・ノウハウの習得に相当な期間を要するもの

　　の受け手(技能継承者)となり得る若年者(35歳未満)を一定期間試用雇用した場合に
　　事業主に支給されます。

　（1）対象者を45歳以上65歳未満の者から45歳以上の者に、
　　　　35歳未満の者から40歳未満の者にそれぞれ改正。
　（2）若年者雇用促進特別奨励金を「若年者等雇用促進特別奨励金」に改正、

　　　　平成23年3月31日までの間、支給。
　（3）若年者等雇用促進特別奨励金について、有期実習型訓練を修了した者を、
　　　　当該者との間で期間の定めのない労働契約を新たに締結して雇い入れ、
　　　　引き続き雇用する事業主に対して新たに支給することとされた。
　（4）若年者等雇用促進特別奨励金について、対象者を25歳以上35歳未満の者から
　　　　25歳以上40歳未満の者に改められたとともに、

　　　　中小企業事業主に対する支給額が引き上げ。

●「育児休業取得促進奨励金」
　　労働者に対して育児休業叉は養育の為に短時間勤務制度を利用させ、経済的支援を
　　行う事業主に支給されます。

●「育児・介護雇用安定等助成金」
　　「中小企業子育て支援助成金」
　　　中小企業子育て支援助成金は、一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を
　　　実施する中小企業事業主（従業員100人以下）に対して、育児休業取得者、

　　　短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に支給されます。

　　「両立支援レベルアップ助成金」
　　　・労働者のための託児施設を事業所内（労働者の通勤経路又はその近接地域を含む）

　　　　に設置する事業主
　　　・労働者が育児・介護サービスを利用する際にそれに要する費用の全部又は

　　　　一部を補助する制度を設け、その制度に基づき費用を補助した事業主、
　　　・育児・介護サービスの提供を行うものと契約し労働者に利用させた事業主、
　　　・育児休業取得者が育児休業終了後、原職又は原職相当職に復帰する旨の

　　　　取扱いを労働協約又は就業規則に規定した上で、育児休業取得者の代替要員を

　　　　確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主、
　　　・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、就業規則等に

　　　　より短時間勤務制度やフレックスタイム制等の制度を設け、3歳から小学校

　　　　就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に利用させた事業主、
　　　など7種類の両立支援に該当する事業主に対し、その費用の一部が助成されます。
　　　※　(独)21世紀職業財団　http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist.html

●「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」（Ｈ２１.２.６～創設）
　　派遣労働者を無期又は６か月以上の有期（更新有の場合に限る。）で直接雇い

　　入れる場合等に派遣先事業主の方へ助成されます。

●「若年者等正規雇用化特別奨励金」（Ｈ２１.２.６～創設）
　　年長フリーター等(25～40歳未満)や内定を取り消された学生等を正規雇用する

　　事業主の方へ助成されます。

●「中小企業雇用安定化奨励金」
　　中小企業において、有期契約労働者やパートタイマーを就業規則・労働協約により、

　　新たに正社員に転換させる制度を導入し、実際に転換させた場合に、

　　奨励金が支給されるものです。

●「高年齢者雇用開発特別奨励金」（Ｈ２１.２.６～拡充）
　　雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により一週間の
　　所定労働時間が２０時間以上の労働者として、１年以上継続して雇入れた場合の
　　助成額がアップします。

●「通年雇用奨励金」
　　季節労働者に対するトライアル雇用（季節労働者トライアル雇用）を実施し、終了後

　　引き続き６ヶ月を超える日以降も正社員として雇用した事業主に支給されます。
　　　富山県、石川県、福井県　⇒ 一部の市町村
　　　（宮城県、山形県、福島県、新潟県、長野県、岐阜県も同様）
　　　北海道、青森県、岩手県、秋田県 ⇒ 全市町村

●「特定就職困難者雇用開発助成金」（Ｈ２１.２.６～拡充）
　　中小企業事業主が障害者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により雇入れた

　　場合の助成額がアップします。

　（1）「特定就職困難者雇用開発助成金」について、次の改正が行われました。
　　　　○中小企業事業主が、身体障害者、知的障害者又は精神障害者を短時間労働者

　　　　　として雇い入れる場合の支給額が40万円から60万円に改正（第4項関係）。
　　　　○中小企業事業主が、身体障害者及び知的障害者を雇い入れる場合
　　　　（短時間労働者として雇い入れる場合を除く。）の支給額が

　　　　　60万円から90万円に改正（第5項関係）。
　　　　○中小企業事業主が、重度身体障害者及び重度知的障害者、45歳以上の身体障害者
　　　　　及び知的障害者、精神障害者を雇い入れる場合

　　　　（短時間労働者として雇い入れる場合を除く。）の支給額が

　　　　　120万円から160万円に改正（第6項関係）。
　（2）特定求職者雇用開発助成金として、「高年齢者雇用開発特別奨励金」が創設（第9項関係）。
　（3）高年齢者雇用開発特別奨励金について、65歳以上の被保険者でない求職者を

　　　　公共職業安定所等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い

　　　　入れる事業主に対し、1人につき50万円（中小企業事業主にあっては、60万円）

　　　　を支給（第10項関係）。

●「障害者雇用ファースト・ステップ奨励金（障害者初回雇用奨励金）」
　　障害者雇用の経験のない中小企業（56人～300人規模）において、

　　初めて身体・知的・精神障害者を雇用する事業主の方へ助成されます。

●「精神障害者ステップアップ雇用奨励金（及びグループ雇用加算奨励金）」
　　精神障害のある方を試行的に雇用し、一定の期間をかけて、職場への適応状況を

　　みながら、徐々に就業時間を伸ばしていく「ステップアップ雇用」に取り組んで

　　いただく事業主の方に支給されます。

●「発達障害者雇用開発助成金」
　　発達障害者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、地域障害者職業

　　センターにおいて支援を受けた発達障害者について、ハローワークの職業紹介に

　　より常用労働者として雇い入れる事業主に対して賃金の一部に相当する額が

　　助成されます。

●「難治性疾患患者雇用開発助成金」
　　難治性疾患患者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握するため、難治性

　　疾患患者について、ハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い入れる

　　事業主に対して賃金の一部に相当する額が助成されます。

●「特例子会社等設立促進助成金」
　　障害者の安定的な雇用を確保するため、障害者を新たに雇用して、特例子会社や
　　重度障害者多数雇用事業所を設立した事業主に対し助成されます。

●「事業協同組合等雇用促進事業助成金」
　　複数の中小企業が、事業協同組合等を活用して共同で、身体障害者、知的障害者

　　又は精神障害者を雇用し、雇用促進事業を実施することに対し助成されます。

●「介護労働者設備等整備モデル奨励金」（Ｈ２１.２.６～創設）
　　介護労働者の身体的負担軽減や腰痛を予防するため、事業主が介護福祉機器
　　（移動用リフト等）について、導入・運用計画を提出し、厚生労働省の認定を

　　受けて導入した場合に、計画期間内に導入した介護福祉機器に係る経費の

　　一部が助成されます。

●「人材確保等支援助成金」
　　「介護未経験者確保等助成金（Ｈ２１.２.６～拡充）」
　　介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者として雇入れ、

　　１年以上継続して雇用する場合であって、未経験者の雇用、育成、定着の

　　促進に取り組む事業主の方へ助成されます。

　　　介護関係業務の経験を有しない者（未経験者）を、期間の定めのない労働契約を

　　　締結する労働者（被保険者に限るものとし、短時間労働者を除く。）として

　　　雇い入れた場合、未経験者（3人を限度）を最初に雇い入れた日から起算して
　　　6か月を経過するごとに、１人につき25万円を2回に限り支給されます。

●「介護基盤人材確保等助成金」
　　介護関連事業主が、新サービスの提供等に伴い、都道府県知事が認定した

　　改善計画の期間内で措置することとされた雇用管理改善に関連する業務を担う

　　人材として、特定労働者（実務経験が１年以上あり介護福祉士等の資格を持つ方）

　　を雇い入れた場合に事業主に支給されます。

●「中小企業雇用創出等能力開発助成金」
　　都道府県知事から改善計画の認定を受けた個別中小企業者又は事業協同組合等の
　　構成中小企業者が、当該計画に基づき、事業の高度化等に必要な高度な職業能力

　　の開発及び向上のため、又は新分野進出等若しくは経営革新に必要な職業能力の

　　開発及び向上のため、事業内外での職業訓練の実施又は職業能力開発休暇の付与

　　を行う事業主に、その費用の一部が助成されます。

●「職場意識改善助成金」

　　中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、
　　職場意識改善に係る２カ年の計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に

　　実施した中小企業の事業主に対して、助成金が支給されます。

　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/chingin-b_0001.pdf

●「中小企業労働時間適正化促進助成金」

　　特別条項付き時間外労働協定を締結している中小事業主等が、働き方の見直しを通じ、

　　労働時間の適正化に取り組んだ場合に、その実施した内容に応じて支給されます。

　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken03/index.html

●「地域雇用開発助成金制度」の改正（第112条関係）

　（1）地域雇用開発助成金として、
　　　「地域再生中小企業創業助成金」及び「雇用創造先導的創業等奨励金」が創設。

　（2）「地域再生中小企業創業助成金」の支給額が改正（第8項、第9項関係）。
　　〔1〕雇用失業情勢の改善の動きが特に弱い8道県
　　　　○当該法人等の設立に要した費用（その額が75万円を超えるときは、75万円）と
　　　　　当該法人等の設立の日から起算して6か月の期間について支払った当該法人等の
　　　　　運営に要した費用等との合計額の2分の1に相当する額
　　　　　※（創業・雇入支援対象労働者が5人以上である法人等でその額が1,000万円を超えるときは1,000万円、
　　　　　　　創業・雇入支援対象労働者が5人未満である法人等でその額が600万円を超えるときは600万円）
　　　　○創業・雇入支援対象労働者１人につき、60万円（なお、雇入れ助成の対象は100人を上限とする。）

　　〔2〕雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域
　　　　○当該法人等の設立に要した費用（その額が75万円を超えるときは、75万円）と
　　　　　当該法人等の設立の日から起算して6か月の期間について支払った当該法人等の
　　　　　運営に要した費用等との合計額の3分の1に相当する額
　　　　　※（創業・雇入支援対象労働者が5人以上である法人等でその額が500万円を超えるときは500万円、
　　　　　　　創業・雇入支援対象労働者が5人未満である法人等でその額が300万円を超えるときは300万円）
　　　　○創業・雇入支援対象労働者1人につき、30万円（なお、雇入れ助成の対象は100人を上限とする。）

　　〔3〕対象事業主が、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県及び大阪府から
　　　　　雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域への住所又は居所の変更が必要である場合
　　　　○当該法人等の設立に要した費用（その額が75万円を超えるときは、75万円）と
　　　　　当該法人等の設立の日から起算して6か月の期間について支払った当該法人等の
　　　　　運営に要した費用等との合計額の2分の1に相当する額
　　　　　※（創業・雇入支援対象労働者が5人以上である法人等でその額が1,000万円を超えるときは1,000万円、
　　　　　　　創業・雇入支援対象労働者が5人未満である法人等でその額が600万円を超えるときは600万円）
　　　　○創業・雇入支援対象労働者１人につき、30万円（なお、雇入れ助成の対象は100人を上限とする）

　（3）「雇用創造先導的創業等奨励金」について、地域雇用開発促進法に規定する
　　　　同意自発雇用創造地域に所在する事業所の事業主であって、
　　　　同法に規定する地域雇用創造協議会が指定する事業主が
　　　　当該協議会の作成する計画に基づき、事業開始日から起算して6か月の期間に
　　　　当該地域に居住する求職者を継続して雇用する労働者として3人以上雇い入れ場合に、
　　　　新たに事業を開始するために要した費用等の額の合計額の3分の2に相当する額
　　　　（その額が3,000万円を超えるときは、3,000万円）を支給（第10項、第11項関係）。

　（4）地方再生中小企業創業助成金は廃止（第1項、第8項関係）。

★詳しくは、所轄都道府県労働局、ハローワーク等までお問い合わせください。
　　　福井労働局　http://www.fukui-hellowork.go.jp/jyosei/jyoseikin21.html
　　　石川労働局　http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/etc/antei/index.htm
　　　富山労働局　http://www.toyamaroudoukyoku.go.jp/search/index4.html
　　　ハローワーク　http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

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■「人材確保等支援助成金」
　　「中小企業基盤人材確保助成金」
　　　経営基盤の強化となる人材を雇い入れた場合の賃金の一部を助成します。

　　「中小企業人材能力発揮奨励金」
　　　生産性の向上及び雇用環境の高度化のための設備投資を行い、かつ必要な

　　　人材を雇入れた場合、当該設備に要した費用の一部が助成されます。

　　「キャリア形成促進助成金」
　　　職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、職業能力評価の実施又はキャリア・

　　　コンサルティングの機会の確保の実施に係る費用や賃金の一部が助成されます。

　　「中小企業雇用創出等能力開発助成金」
　　　教育訓練の実施等に係る費用や賃金の一部が助成されます。

　　「地域雇用開発能力開発助成金」
　　　従業員に職業訓練を行う場合の派遣費、運営費及び賃金の一部が助成されます。

　　「中小企業人材確保推進事業助成金」
　　　構成中小企業者に対し、人材の確保や労働者の職場定着を図るための

　　　雇用管理の改善に関する調査、指導などを行った場合、実施に要した費用の

　　　一部が助成されます。

■「建設労働者の雇用管理の改善等のための助成金（人材確保等支援助成金）」
　　「建設教育訓練助成金」
　　　能力開発の実施に要した経費や労働者の賃金の一部が助成されます。

　　「建設事業主雇用改善推進助成金」
　　　建設労働者の雇用の改善のための計画を作成し、機構の認定を受け、

　　　当該計画に従って雇用改善の取り組みを実施した場合、実施に要した

　　　経費や労働者の賃金の一部が助成されます。

　　「建設事業主団体雇用改善推進助成金」
　　　傘下企業の雇用管理に改善が必要と思われる項目について、数値目標を

　　　設定し、機構の認定を受け、その目標のために必要な事業を実施した場合、

　　　助成金が支給されます。

★詳しくは、(財)高齢・障害者支援機構等までお問い合わせください。
　　　(独)雇用・能力開発機構　http://www.ehdo.go.jp/　　

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○「定年引上げ等奨励金」
　　この奨励金には以下の３つの制度があります。

　　「中小企業定年引上げ等奨励金」
　　　雇用保険の常用被保険者３００人以下の事業主が、就業規則等により、高齢法

　　　第９条第１項に規定する高年齢者雇用確保措置のうち、６５歳以上への定年の

　　　引上げ、希望者全員を対象とする６５歳以上までの継続雇用制度の導入又は

　　　定年の定めの廃止を実施した場合に、導入した制度に応じ一定額が支給されます。

　　　・65歳以上への定年各引き上げ
　　　　（現在60～65までの定年設定の場合：奨励金40～80万）
　　　・定年の定めの廃止（現在60～65までの定年設定の場合：80～160万）
　　　・希望者全員を対象とした70歳以上までの雇用継続制度の導入
　　　　（現在60～65までの定年設定の場合：40～80万）

　　「高年齢者雇用モデル企業助成金」
　　　①７０歳以上まで働くことができる仕組み、
　　　②６５歳以上の定年引上げないし６５歳前に契約期間が切れない希望者全員を

　　　　対象とする継続雇用制度の導入に向けて新たな職域の拡大、処遇の改善、

　　　　高齢者の積極的雇用を行うモデル的な取組み
　　　をした事業主のうち、地域における波及効果が高いと認められるものについて、
　　　実施に要した費用の２分の１（最高500万）の額が支給されます。

　　「中小企業高年齢者雇用確保実現奨励金」
　　　事業主団体が、傘下の中小企業事業主に対して、高齢法第９条第１項に

　　　規定する高年齢者雇用確保措置の導入やその他必要な雇用環境の整備に

　　　関する相談・指導等を実施した場合、実施に要した費用に相当する額

　　　（最高300万）が支給されます。

○「高年齢者等共同就業機会創出助成金」
　　４５歳以上の高年齢者等が３人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、
　　共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業機会を創出した

　　事業主を対象として助成されます。

○「障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金」
　　「障害者作業施設設置等助成金」
　　　障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、

　　　その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または

　　　改造等がなされた設備の設置または整備を行う（賃借による設置を含む）場合に、

　　　その費用の一部が助成されます。

　　「障害者福祉施設設置等助成金」
　　　障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主または当該事業主の加入して

　　　いる事業主団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、

　　　保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置または整備する

　　　場合にその費用の一部が助成されます。

　　「障害者介助等助成金」
　　　就職が特に困難と認められる障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主が、
　　　障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施する

　　　場合に、その費用の一部が助成されます。

　　「職場適応援助者助成金」
　　　職場適応援助者助成金は、以下のいずれかに該当する社会福祉法人等又は

　　　事業主に対して費用の一部が助成されます。
　　　①職場適応援助者（障害者職業総合センター、地域障害者職業センターが行う

　　　　第1号職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める研修を修了し、

　　　　援助の実施に関し必要な相当程度の経験及び能力を有すると認められる者を

　　　　いいます。）による援助の事業を行う社会福祉法人等
　　　②障害者である労働者の雇用に伴い必要となる援助を行う職場適応援助者
　　　　（障害者職業総合センター、地域障害者職業センターが行う第2号職場適応

　　　　援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める研修を修了し、援助の実施に関し

　　　　必要な相当程度の経験及び能力を有すると認められる者をいいます。）の

　　　　配置を行う事業主

　　「重度障害者等通勤対策助成金」
　　　重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる

　　　身体障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主、またはこれらの

　　　重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの

　　　障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合にその費用の一部が助成されます。

　　「重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金」
　　　重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数雇い入れるか継続して雇用し、

　　　かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、

　　　これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、

　　　その費用の一部が助成されます。

　　「障害者能力開発助成金」
　　　障害者能力開発助成金は、以下のいずれかに該当する事業主等に対して費用の

　　　一部が助成されます。
　　　①障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるための能力開発訓練事業を

　　　　行う事業主または、その団体、社会福祉法人等が、能力開発訓練のための

　　　　施設等の設置または整備を行う場合、その能力開発訓練事業を運営する場合

　　　　または障害者である労働者を雇用する事業主が、障害者である労働者に

　　　　障害者能力開発訓練を受講させる場合
　　　②一定の数以上の支給対象障害者（雇用率の対象となる労働者であるものを

　　　　除きます。）の受入れ（障害者を雇用することを除きます。）を行う事業主の

　　　　事業所で就労することを通じていずれかの事業主に雇用率の対象となる労働者

　　　　として雇用されるための障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則

　　　　第22条の3第1項第4号に規定する教育訓練を行う場合

　　「障害者雇用支援センター助成金」
　　　職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者の職業の

　　　安定を図ることを目的として設立された民法第34条の法人が、都道府県知事の

　　　指定を受け、福祉部門と雇用部門が連携を図りながら、市町村レベルで就職から

　　　職場定着に至るまでの相談、援助といった自立支援事業を一貫して行う場合の

　　　施設・設備の整備等に要する費用や、その自立支援業務の運営に要する費用の

　　　一部が助成されます。

　　「規則第25条の3に基づく助成金」
　　　障害者雇用支援センターの指定を取り消された者（当該者の事業を承継するもの

　　　を含む。）であって、障害者自立支援法第36条第1項の規程に基づき就労移行支援に

　　　係る指定障害者福祉サービス事業者の指定を受けた者が、就労移行支援に係る

　　　指定障害福祉サービスを円滑に実施するための費用の一部が助成されます。

★詳しくは、(財)高齢・障害者支援機構等までお問い合わせください。
　　　(財)高齢・障害者支援機構　http://www.jeed.or.jp/　　　
　　　(社)福井県雇用支援協会　http://www.fkoyou-shien.or.jp/
　　　(社)石川県雇用支援協会　http://www.ishikawa-koyou.or.jp/
　　　(社)富山県雇用支援協会　http://www.toyama-koyoukaihatsu.org/

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□「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」
　　中小企業事業主団体が、構成事業主（短時間労働者を雇用し、短時間労働者と

　　通常の労働者の均衡待遇を促進する制度を導入可能な事業主）に対する均衡待遇に

　　関する制度導入のための支援事業を2年間に渡り実施した場合、

　　各年度に目標達成度合い等に応じ1000万円を上限に助成されます。

　　http://www.jiwe.or.jp/part/jyoseikin1.html

□「均衡待遇団体助成金」（中小企業事業主団体向け）
　　中小企業事業主団体が、構成事業主（短時間労働者を雇用し、短時間労働者と

　　通常の労働者の均衡待遇を促進する制度を導入可能な事業主）に対する均衡待遇に

　　関する制度導入のための支援事業を2年間に渡り実施した場合、

　　各年度に目標達成度合い等に応じ1000万円を上限に助成されます。

http://www.jiwe.or.jp/part/jyoseikin2.html

　両助成金について

　　①正社員と共通の待遇制度の導入（助成金25万円）
　　②パートタイマーの能力・職務に応じた待遇制度の導入（助成金25万円）
　　③正社員への転換制度の導入（助成金15万円）
　　④短時間正社員制度の導入（助成金15万円）
　　⑤教育訓練制度の導入（助成金15万円）
　　⑥健康診断制度の導入（助成金15万円）

　※支給の対象となる「パートタイマー」とは、
　　1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される正社員に比べ短い労働者です。

★詳しくは、(独)21世紀職業財団等までお問い合わせください。
　　　(独)21世紀職業財団　http://www.jiwe.or.jp/

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◎「介護福祉助成金」
　　企業と紹介所の団体が設置する介護クーポン運営協議会との提携により、従業員の
　　家族等が　　介護等を必要とした場合に、協議会が発行する介護クーポンを利用し、
　　全国の看護師・家政婦（夫）紹介所に登録しているケア・ワーカーにより割安な費用で
　　介護等サービス（介護・育児・一時的な病気の際の看護）を受けられる制度です。
　　（平成21年度末までの経過措置です。）

◎「介護雇用管理制度等導入奨励金」((財)介護労働安定センター)
　　介護関係事業主が、介護労働者のキャリアアップ、処遇改善等のための各種人事制度

　　を導入（既存の制度の見直しを含む。）し、かつ、採用・募集、健康管理等の

　　雇用管理改善事業を実施した場合に事業主に支給されます。
　　((財)介護労働安定センター　http://www.kaigo-center.or.jp/jigyo/koyoukanri.html)

◎「介護基盤人材確保等助成金」
　　介護関係業務を行う事業主が、新サービスの提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に
　　新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇入れた場合に

　　支給されます。

★詳しくは、(財)介護労働安定センター等までお問い合わせください。
　　　(財)介護労働安定センター　http://www.kaigo-center.or.jp/jigyo/koyoukanri.html)