お客様各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年５月１日

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□■　　 Partner Communications （2006年 5月号）　

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┃　はじめに・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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┃　　　このメール（Partner Communications）は、パートナーがお客様　┃
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┃　　　メールでは経営に関する情報、お客様の業界に関する情報や、　　┃
┃　　弊社からのご案内等を掲載させて頂きます。　　　　　　　　　　　┃
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　次

　　　　　　　　　　【　ご案内　】　　　弊社からのご案内　　

　　　　　　　　　　【今月の特集】　　　環境に関する考え方

　　　　　　　　　　【　コ　ラ　ム　】　　　出会いの重要性について

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◆◆　　　【　ご案内　】

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　◆ISO（品質環境）/ＯＨＳＡＳ(労働安全衛生)入門セミナー

　　　◇場所：　福井県自治会館203号室　

　　　◇日時：　平成18年6月9日(金）　　13：30～17：00

　　　◇費用：　無料

　　　◇定員：　20名

　◆組合基本講習会

　　　◇場所：　福井県自治会館203号室　

　　　◇日時：　平成18年7月7日（金）　　13：30～16：30

　　　◇費用：　無料

　　　◇定員：　20名

　◆ISO9000's内部監査員養成セミナー

　　　◇場所：　福井県自治会館202号室　

　　　◇日時：　平成18年7月13日,14日（木,金）　　9：30～17：00

　　　◇費用：　お一人様　21,000円（税込）　※会員のお客様は会員価格にて！

　　　◇定員：　20名

　◆ISO14000's内部監査員養成セミナー

　　　◇場所：　福井県自治会館203号室　

　　　◇日時：　平成18年8月22日,23日（火,水）　　9：30～17：00

　　　◇費用：　お一人様　21,000円（税込）　※会員のお客様は会員価格にて！

　　　◇定員：　20名

　★パートナー会員募集中！

　　　◇各種コンサルティング・セミナーの会員割引

　　　◇オンライン情報提供

　　　◇HP制作支援

　　　◇フルタイムサポート

　　　◇その他

　●詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

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■■　　　【今月の特集】　環境に関する考え方

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　平成１８年４月７日に政府の環境施策の大綱を定める環境基本計画が閣議決定されました。

環境基本計画は、環境基本法に基づいて定められ、今回の計画は、平成６年、１２年に続く第

３次の計画となります。環境基本計画では、政府が一体となって進める施策とともに、地方公共

団体、各法人組織、国民の皆様をはじめ、多様な主体に期待する役割についても示しています。

◎新基本計画のポイント

　新環境基本計画は、「環境から拓く新たなゆたかさへの道」をサブテーマに、以下のような環境

政策の新たな方向性、今後展開する取組などを示しています。　

①今後の環境政策の展開の方向として、環境と経済の好循環に加えて、社会的な側

　面も一体的な向上を目指す「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な

　向上」などを提示。

②今後展開する取組として「市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづ

　くり」「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」などを決定。

③計画の効果的な推進のための枠組みとして、計画の進捗状況を具体的な数値で明

　らかにするため、重点分野での具体的な指標・目標、総合的な環境指標を設定。　

　これまで日本は大量生産、大量消費、大量廃棄など環境をあまり考えずに行動してきました。

しかし、これからは環境を考慮した取組みの実践、エネルギーや資源を有効活用し環境への負

荷を減らしながら社会経済を発展させていかねばなりません。これを“デカップリング”と呼びます。

さらに環境保全を重要視しつつ新技術や手法を開発し、それを日本の経済活動に反映させ、

環境と経済の相乗効果を目指すということです。そのために環境保全に取り組む企業や団体には

インセンティブが与えられるような仕組みづくりが必要で、さらに地域づくり（グリーンツーリズムやエコ

ツーリズムの活性化）や人づくり（環境をテーマとした地域コミュニティの導入やコミュニティ・ビジネス

による雇用の創出など）も同時に推進していくようです。それらの計画の進捗状況を具体的に数

値化して今後の見直しや成果を検討することで現実的な目標として努力していく方針のようです。

　要約すると、今後は益々環境に対し意識を高めていく必要があり、地域社会、各組織、企業、

人も含めたトータルな取組みが必要であると政府（日本）が環境に対する基本計画を決めたという

ことです。地域社会においては近辺の自然（山、海、川など）の環境保全について自治体が中心

となって取り組んだり、各組織では、環境に関連した事業推進や活動を実施したり、企業におい

ては環境を考慮した製品やサービスの提供が重要視され、人においては、各個人の環境保全に

対する認識を持ち、行動していくことが求められるということではないでしょうか。

　環境省が策定したエコアクション２１では「環境への取組みを効果的かつ効率的に実施するシス

テムを構築・運用して環境への目標をもって行動し、その結果をまとめて評価して報告する」という

取組みを実施している中小企業や事業者へ認証取得を行っています。

　このように国が環境に対する制度や法律を整備し、積極的に環境保全に取り組んでいる各組

織や団体に対し、評価しているため、今後、環境対策に取り組んでいない企業や製品又はサービ

スは厳しい状況になってくると予想されます。普段の我々の生活で排出される一般ごみに関しても

プラスチック製容器包装、燃えるごみ、燃えないごみに分別して透明のゴミ袋に入れて出すことが一

般的になったり、建設リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法など様々な環境に対す

る法律も整備されています。言い換えると製造されたモノの対してほとんどリサイクルを目指し、環境

への負荷を考慮していくということになります。逆に言いますとグリーン購入が推進されていますように

環境にやさしいモノやそれらを製造する企業が評価されるということになります。

　これは日本政府の考えかどうかはわかりませんが、中国の高度成長による台頭や韓国のＩＴ分野

の成熟化、他の東南アジアの発展におけるアジアの中の日本の位置付け、また世界の中の日本の

立場を考慮すると、日本は経済と環境の両方に対して、世界の先進国として地球に優しい取組

みに対し役割を果たしていくことが求められ、それを果たす義務があるのではないでしょうか。それに

伴い国際化が進む中で、各企業や組織の環境に対する取組みの必要性もますます活発になって

くることが予想され、環境保全に対する企業体制の見直し、強化に心がけてもらいたいものです。

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■■　　　【コラム】　出会いの重要性について

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　　５月に入って、ようやく会社内の新入社員の準備や新体制の運用など、慌しさも一段落された企業

　様も多いのではないでしょうか。ゴールデンウィークが終わると組織も働く人、一人一人の気持ちも仕事

　に対してさらに集中していくことと思われます。

　　さて、今回は仕事で出会った方からお聞きしましたことについてお話します。

　　「一般の日本人が人生で出会える人の平均でおよそ３０００人」とお聞きして私は最初、結構多いも

　のだと思いました。単純に人生８０年と仮定して１年平均で３７～３８人くらいだが、赤ちゃんの時はほと

　んど覚えておらず、定年過ぎるとそれまでに出会った人とのつながりが深い、などと想像すると実質５０年

　くらいで約３０００人と出会い、１年で約６０人と新たな人に出会う計算になります。このように考えると

　意外と少ないように感じます。でも営業マンと事務職の人とではこの数字は当てはまらずに多少の差は

　出てくると思いますが、それでも人生の中で出会う人には限りがあるということには間違いありません。

　情報化の発展により世界各国の出来事や情勢などの情報を簡単にリアルタイムで得ることができますが、

　人と人が出会う機会は今も昔もあまり変わらないといえます。

　　もう少し数字的に解釈しますと２００６年現在では地球の総人口は約６５億人といわれています。

　これに自分が出会う人を３０００人と仮定すると自分と自分が一生で出会う人の確立は約２１５万分

　の１ということになります。さらに現在という時間を考慮すると、人類誕生から単純に２０００年と仮定す

　ると、当然ですが各々の時代で生まれた人同士しか出会うことはできません。私が織田信長という人間

　とは絶対に出会えないように・・。その確率も考慮して、現在の世の中で人と人が何らかの機会で出会

　うということは、実は凄いことなのではないかと思いました。私自身もこの話は、その人と出会ってお聞き

　することができ、「出会い」ということについて改めて考えることができ、大切にしていきたいと認識すること

　ができました。

　また最近は企業間連携やネットワーク構築などが行われていますが、この企業と企業のつながりも、

きっかけは必ず人と人なのです。なんらかのきっかけや機会など因果関係があり、そこから相互メリットや

相互扶助の精神が生まれ、それが企業間連携や取引関係構築、ジョイントベンチャー、組合、Ｗｅｂ

上でのBｔｏＢなど様々な形となり、同じ時間の中で共にお互いに協力し、成長していく形が企業同士

の関係といえます。その結果、その中の組織の人と人も仕事上での付き合いの構築、もっと親密になれ

ばプライベートでの付き合いと広がっていくのでしょう。

　皆様も「出会い」の可能性についてお考えいただけたらと思っております。

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◆些細なことでも結構ですので、何かございましたら下記の連絡先までお気軽にご連絡ください。

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【発行責任者】　　　　　　　　㈲パートナー　経営コンサルティング事業部

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