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□■　　 Partner Communications （2006年 3月号）　

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┃　はじめに・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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┃　　　このメール（Partner Communications）は、パートナーがお客様　┃
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　次

　　　　　　　　　　【　ご案内　】　　　弊社からのご案内　　　

　　　　　　　　　　【今月の特集】　　　新会社法について

　　　　　　　　　　【　コ　ラ　ム　】　　　人口動態と課題

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◆◆　　　【　ご案内　】

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　◆ISO14000's内部監査員養成セミナー

　　　◇場所：　福井県自治会館202号室　

　　　◇日時：　4月12,13日（水,木）　　9：30～17：00

　　　◇費用：　お一人様　21,000円（税込）　※会員のお客様は会員価格にて！

　　　◇定員：20名

　◆ISO9000's内部監査員養成セミナー

　　　◇場所：　福井県自治会館602号室　

　　　◇日時：　4月17,18日（月,火）　　9：30～17：00

　　　◇費用：　お一人様　21,000円（税込）　※会員のお客様は会員価格にて！

　　　◇定員：20名

　★パートナー会員募集中！（ご入会費用の割引も今月で終了です！）

　　　◇各種コンサルティングの会員割引

　　　◇各種セミナーの会員割引

　　　◇オンライン情報提供

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　　　◇その他

　●詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

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■■　　　【今月の特集】　新会社法について

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平成18年度より「会社法」(以下新会社法)がいよいよ施行されます。

新会社法の施行により、私たちにメリットがあると思われるものは、

（１）株式会社制度と有限会社制度の統合

（２）会社の機関設計の柔軟化

（３）事業承継制度の拡充

（４）会計参与制度の導入

（５）最低資本金制度の撤廃

（６）合同会社の新設

などがあります。以下に一つずつ概要を記載します。

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（１）株式会社制度と有限会社制度の統合

新会社法では、有限会社制度が廃止され、株式会社制度に一本化されます。
ですので、新会社法施行後に会社を設立する場合は、有限会社を設立することはでき

なくなります。
既存の有限会社については会社法上は株式会社となりますが、引き続き有限会社の商

号のままでいることもできます。（『特例有限会社制度』）

特例有限会社になるために、特別の手続等は必要なく、存続期間の制限もありません。

また、有限会社から株式会社としたいのであれば、株式会社設立登記をすることになりま

す。ただ、商号の変更をすると株式会社になり、『特例有限会社制度』は適用されなく

なり、特例有限会社に戻ることはできません。

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（２）会社の機関設計の柔軟化

これまでの株式会社には厳しい機関設計（取締役会、監査役、監査役会、会計参与、

会計監査人又は三委員会等）の縛りがありましたが、新会社法においては、より柔軟な

機関設計ができるようになりました。

（ただ、全く自由に決めることが出来るわけではありませんが・・・）

また、今まで株式会社を設立するには、取締役が最低３名、監査役が最低１名必要でし

たが、新会社法では、有限会社が株式会社に統合されたので、今まで有限会社のみで

認められていた取締役１名だけの会社が株式会社でも認められるようになりました。
これにより報酬コストを削減する事も可能だと思います。

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（３）事業承継制度の拡充

相続や合併等で株式を取得した者に対して、会社がその株式を売り渡すように請求できる

旨を定款で定めることができます。
相続の場合、株式の分散により、円滑な事業承継ができないということがありましたが、この

制度を活用すれば、防止することができます。

また、相続や合併といった譲渡以外の事由によって移転した株式についても会社が売り渡

し請求を行うことが可能になりました。
株式の分散を防ぎ事業承継を円滑に行うために、非承継者への相続による株式の移転に

ついて、定款に定めをおくことにより、移転後の株式について売り渡し請求ができます。

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（４）会計参与制度の導入

これまでは、中小企業における会計監査は主に監査役が行っていましたが、監査役には

資格要件がないこともあり、名目的な監査役が置かれている会社が多数存在していました。
そこで、決算書(計算書類)の信頼性の確保を図るため、会社に会計参与制度が導入さ

れることになりました。
会計参与は、会社内部の機関で、税理士・公認会計士等の会計専門家からなります。
（設置するかどうかは、会社の任意です）

また、今まで決算公告が義務づけられていたのは、株式会社だけでしたが、新会社法では

有限会社と株式会社が一本化されることに伴い、特例有限会社を除く全ての株式会社

で決算公告が義務づけられます。
法律上の義務であり、罰則規定もあります。

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（５）最低資本金制度の撤廃

これまでは、最低資本金制度(株式会社１０００万円、有限会社３００万円)が設けられ

ていましたが、これらの制限が撤廃され資本金が１円でも会社を設立することができます。

また、最低資本金制度が撤廃されるため、既存の株式会社・有限会社ともに資本金を

１円まで減少させることができます。

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（６）合同会社の新設

合同会社（日本版ＬＬＣ）とは、出資者の全員が有限責任社員でありながら株式会社の

ような機関設計や株主平等の原則などといった強制的な規定がなく、総社員の同意に基

づいて会社の定款変更や会社の意思決定ができるなど迅速な会社運営が可能です。

LLP（パートナーコミュニケーション2月号：特集）とともに、主に小規模の企業・組合での

活用が期待されています。

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以上ですが、いかがでしょうか。

上記以外にも会社法が規定していることはまだまだたくさんありますが、この法律が施行され

ることにより、日本経済が活性化されることを願いたいですね。

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■■　　　【コラム】　人口動態と課題

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厚生労働省は先月、2005年の人口動態統計をまとめました。
死亡数が出生数を上まわり、人口は4361人減少しました。

（死亡数：109万4598人、出生数：109万237人）
同省は「さらにマイナス幅が広がる可能性が強い」とみています。

それでも日本の人口は約1億2300万人で世界では第10位のようです。

ちなみに、第9位はナイジェリアで1億3500万人ほど。

・・・ナイジェリアの事はよくわかりませんが、結構な人口がいますね。また、アルジェリアはとい

うと3200万人で、アルジェリアというわりには人口は少ないですね。（？？！(*_*;））

・・・話は戻しますが、今後この状況が進んでいけば、日本は将来どうなってしまうんだろう？

と誰もが考えてしまいます。

景気の方も、一部では良いところはあるようですが、皆様はどうお思いですか？

『景気は回復している』と感じますか？（私は全く感じておりません）

人口も減り始めたということは、不安要素がまた一つ増えたという事になります。

“人口が減っている”＝“子供の数が減っている”ということです。

その状況の中で年金については、この先どうしていくのでしょうか？

国としても頭の痛いことだとは思いますが、国も借金が７００兆円を超え、さらに増え続けて

います。

また、国会では何をしているのでしょう？送金メール問題も一段落ついたようですが、最近

まで毎日のように取り沙汰されていましたよね。私たちの高い税金を使って国会は開かれて

いるのですから国の為に、国民の為に開発的な話をしていって欲しいものですね。

消費税も増税されるっていうのに！

私たち一人一人も、自分たちの将来や子供たちのことを想えば、みんなで知恵を出し合っ

て、考えを一つにして、解決していかなければならないことだと思っています。

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◆些細なことでも結構ですので、何かございましたら下記の連絡先までお気軽にご連絡ください。

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