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　 Partner Communications （2013年09月号）

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この Partner Communication は3種類のバージョンで送付されています。

※このメールは等幅フォントでご覧ください（推奨フォント： MSゴシック、MS明朝）

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■■　　【今月の特集】ISO14001:2015 CD.1発行

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ISO14001の2015年改訂版発行に向けて

現在、CD1(改定案)が2013年3月に発行されています。

その改定案を見てみると今回の環境ISO14001の改定には

大きく2つの特徴があります。

特徴の一つは、全ISO規格の条項の統一化に対する対応です。

これまでは国際標準化機構の中のTCやWGごとで規格が決定されており

規格構成が各ISOでバラバラな作りとなっていました。

そこで、以下の全規格共通の大項目に合わせて

ISO14401も規格要求事項の採番整理が実施されており

整理後の内容に応じた要求事項の検討が実施されています。

1.適用範囲　2.引用規格　3.用語及び定義

4.組織の状況　5.リーダーシップ　6.計画　7.支援

8.運用　9.パフォーマンス評価　10.改善

もう一つの特徴は、

「ISO26000:2010　社会的責任に関すする指針」

において示されている7つの内容のうち、

主に6.5,6.6を大きく反映させていることです。

6.2 組織統治（ガバナンス）：組織内における意思決定、実行の枠組み

6.3 人権

6.4 労働慣行

6.5 環境

6.6 公正な事業慣行：汚職及び強要を防止、公正な競争、バリューチェーン管理

6.7 消費者課題：消費者の権利（安全、製品情報、選択、救済)に対する責任

6.8 コミュニティーへの参画及び開発

※　6.5環境では以下の内容が規定されています。

環境原則を尊重する

環境責任・・・自らの活動が引き起こす環境影響に責任を負う

予防的アプローチ

十分な科学的実証がないことを理由に

環境劣化や健康被害を予防する有効な対策を先延ばしにすべきでない。

環境リスクマネジメント・・・実施し、コミュニティーに伝える

汚染者負担の原則・・・汚染処理費用、被害者救済費用の積み立て

環境配慮事項

ライフサイクルアプローチ

環境影響評価（環境アセスメント）

クリーナープロダクション及び環境効率・・環境負荷の少ない製品の開発

製品サービスシステムアプローチ・・・製品のリース・レンタル化

環境にやさしい技術及び慣行の採用

持続可能な調達

環境に関する課題

課題１：汚染の予防

大気への排出、排水、廃棄物管理、

有毒及び有害化学物質の使用並びに処理

その他の特定可能な汚染

課題２：持続可能な資源の利用

エネルギーの効率、水の確保、水の利用及び水へのアクセス

材料の使用効率、製品の資源所要量の最小限化

課題3：気候変動の緩和及び気候変動への適応

課題４：環境保護、生物多様性、自然生息地の回復

生物多様性の評価及び保護

生物系サービスの評価、保護及び回復

土地及び天然資源の持続可能な使用

環境にやさしい都市開発及び地方・村落開発の推進

そのため、これら2つの特徴から

2013年3月に公表されたCD1では

以下のような具体的な変更点が明確になっています。

4. 組織の状況

・組織の課題の決定

　・利害関係者の決定

・組織の事業プロセス(事業活動)への統合

5.リーダーシップ

　・事業プロセスへのEMS要求事項の適合

　・戦略計画との両立と環境パフォーマンスの考慮

　・持続可能な資源利用、気候変動の緩和適応、生物多様性と生態系の保護、等の

組織特有の環境保護に関するコミットメント

6.計画

　・環境側面への製品サービスライフサイクルの考慮

　・法的および自主的義務

　・EMSの組織リスク及び機会の特定および対応計画

　・目的目標と環境改善プログラム

7.支援

　・法的および自主的義務によるコミュニケーションの外部報告

　・文書化された情報の管理

8.運用

　・バリューチェーンの管理(ISO26001からの反映)

　・外部委託プロセスのライフサイクルの観点からの評価

　・購入物品及び外部委託プロセスへの環境要求の伝達

　・著しい環境側面を考慮した製品サービスの設計開発及び変更

　・製品サービスの使用、最終処分、著しい環境側面、等の情報提供

9.パフォーマンス評価

　・バリューチェーンの鍵となる特性の監視

　・カギとなるパフォーマンス指標の決定、分析、評価

　・順守評価の頻度の決定

10.改善

　・予防処置要求事項の廃止

CD1の発表の序文の最後には

“この国際規格の第3版は次の20年間に渡る挑戦に対応することに焦点を当てている”

ということが述べられています。

そのため、大胆で斬新な改定が目的とされていることもあり

3月のCD1の発行後、4月には更にCD1+が発行されるなど、

更に追加となっている内容もあります。

ある程度の規格の骨子がまとまるには

まだまだ時間がかかることでしょうが、

今後も規格改定の情報をお届けしていく予定です。

ISO14001:2015改定発行までのスケジュール

CD2:2013年11月発行予定

　DIS:2014年　　発行予定

FDIS:2015年01月発行予定

IS:2015年06月発行予定

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■■　　【コラム①】ｃ

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毎年同じ会社に訪問していると、

毎年同じペースで社員数が増減しているケースがあります。

商売が順調で、生産性が人数に比例するような場合であれば、

順調な人員の増員は喜ばしいことです。

組織の高齢化により世代交代が必要であることから、

順次、新しい人を採用して人的技術資源を確保している場合もあります。

また、生産性が人的要因から自動化やIT化によりシフトすることで

一定のペースで人員数が減っているケースもあります。

そんな計画的な人員削減の施策が順当なケースも喜ばしいことです。

その一方で

退社した社員が多く人手が回らないケースや、

仕事量が減少したためにワークシェアが実施されているケースなど、

思いもよらずに、苦戦している場合もあります。

現在の人員数が、適正人員かどうかは、

現在の、組織の事業規模や取引状況、

今後の、人員体制の予測や経営計画など、

様々なものに起因して判断されることでしょう。

もちろん、馬の数のように何馬力という表現とは異なり、

一人ひとりの能力は異なっていることからも、

一様に、単純な人数だけで適正数は決定できません。

しかし、それを踏まえても、

ビジネスリスクを最小に抑えながら、

ビジネスチャンスに柔軟に対応できる

そんな人員数は、ある程度、

組織ごとに想定できることでしょう。

今の組織の人数は、適正人員ですか？？

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■■　　【コラム②】9月といえば

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9月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆住宅防火・防災キャンペーン（～30日）http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html

◆発達障害福祉月間（～30日）

◆がん征圧月間（～30日）

◆健康増進普及月間（～30日）

◆障害者雇用支援月間（～30日）

◆食生活改善普及運動（～30日）

◆緑の募金（～10月31日）

◆オゾン層保護対策推進月間（～30日）

◆自賠責制度広報・啓発期間（～30日）

◆船員労働安全衛生月間（～30日）http://www.mlit.go.jp/maritime/index.html

◆自動車点検整備推進運動強化月間（～10月31日）

◆夏の省エネキャンペーン（6月1日～9月30日）

01日（日）防災週間（8月30日～9月5日）

　　　　　建築物防災週間（8月30日～9月5日）

　　　　　防災の日http://www.bousai.go.jp/kyoiku/fair/fair2013/index.html

09日（月）全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間（～15日）

　　　　　救急の日（9月9日）及び救急医療週間（9月8日～14日）

10日（火）下水道の日

　　　　　製品安全点検日

11日（水）警察相談の日

12日（木）宇宙の日http://fanfun.jaxa.jp/event/detail/562.html

　　　　　水路記念日

15日（日）老人の日（15日）・老人週間（～21日）

16日（月）敬老の日

19日（木）食育の日

20日（金）空の日http://fanfun.jaxa.jp/event/detail/562.html

　　　　　動物愛護週間（～26日）

21日（土）秋の全国交通安全運動（～30日）http://www8.cao.go.jp/koutu/index.html

22日（日）秋分の日

24日（火）結核予防週間（～30日）

　　　　　環境衛生週間（～10月1日）

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。

※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

【経営コンサルティング事業部　e-mail】　webmaster@partnergroup.jp

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