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Partner Communications （2013年03月号）
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http://partnergroup.jp/pc/1301.htm
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【経営コンサルティング事業部 e-mail】 webmaster@partnergroup.jp
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■■ 【今月の特集】改正障害者雇用促進法施行令
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障害者雇用促進法施行令が改正となり、平成25年4月1日に施行されます。
すべての事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があり、
今回の法改正では、この法定雇用率が、H25.4.1以降で改正されます。
※厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf
※今回の法定雇用率の変更に伴い、
障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、
従業員56人以上から50人以上に変わります。
法定雇用率(民間企業)：1.8％(H25.3.31まで)⇒2.0％(H25.4.1以降)
※また、その事業主には、以下の義務があります。
毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません
障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません
※障害者雇用納付金制度
雇用率未達成企業（常用労働者200人超）から納付金を徴収し、
雇用率達成企業に対して調整金、報奨金を支給。
また、障害者の雇用の促進等を図るための各種助成金についても支給。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/pdf/19.pdf
【民間企業における雇用状況】H24.6.1法定報告
○ 雇用されている障害者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合
・民間企業（56人以上規模の企業：法定雇用率1.8％）に雇用されている障害者の
数は 382,363.5人で、前年より4.4％（16,164.5人）増加し、過去最高となる。
・雇用者のうち、身体障害者は 291,013.5人（対前年比2.3％増）、
知的障害者は74,743.0人（同8.7％増）、精神障害者は16,607.0人（同27.5％増）と、
いずれも前年より増加し、特に精神障害者が大きく増加。
・実雇用率は、過去最高の1.69％（前年は1.65％）、
法定雇用率達成企業の割合は46.8％（同45.3％）。
○企業規模別の状況
・企業規模別にみると、雇用されている障害者の数は、
56～100人未満規模企業で 30,297.5人、100～300人未満で 73,422.5人、
300～500人未満で 37,396.0人、500～1,000人未満で 46,055.0人、
1,000人以上で 195,192.5人と、全ての規模の区分で前年より増加。
・実雇用率は、全ての規模の区分で前年より上回る。
また、民間企業全体の実雇用率 1.69％と比較すると、
1,000人以上規模企業(1.90％)、同500～1,000人未満(1.70％)、
300～500人未満規模企業(1.63％)、同100～300人未満(1.44％)、
同56～100人未満(1.39％)。
・法定雇用率達成企業の割合は、56～100人未満規模企業が43.7％、
100～300人未満が48.5％、300～500人未満が46.8％、500～1,000人未満が47.1％、
1,000人以上が57.5％と、全ての規模の区分で前年より上昇。
○産業別状況
・産業別では、雇用されている障害者の数は、「鉱業、採石業、砂利採取業」、
「電気・ガス・熱供給・水道業」及び「複合サービス事業」以外の
全ての業種で前年よりも増加。
【障害者雇用に関連リンク先】
・障害者施策全般
内閣府政策統括官（共生社会担当）障害者施策［障害者施策全般］
http://www8.cao.go.jp/shougai/
・障害者福祉
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
hukushi_kaigo/shougaishahukushi/minaoshi2/
・職業能力開発
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/shokugyounouryoku/for_worker/
・特別支援学校
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm
・障害者職業センター、障害者雇用納付金制度
http://www.jeed.or.jp/
・雇用保険制度
ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_guide.html
・農業分野における障害者就労
http://www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/syougai/top.html
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■■ 【コラム①】新卒社員のための教育訓練
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3月に入り大学や高校、専門学校などを卒業した、
新卒社員たちが入社する季節となりました。
どの会社でも新卒者が入社する場合は、
期間の長さを問わず、
社会人としての教養や基礎知識などについて、
社内教育を実施する予定になっていることでしょう。
なかには、専門のセミナーや講習への参加や、
社外での宿泊研修などを実施しているケースもあり、
新人教育に力を入れている会社はほんとに多く見かけます。
しかし、その新卒者向けの教育予定前に
既存の社員やスタッフに新人教育と同様の内容を
確認させているケースは殆ど見かけません。
しっかりと教育を受けた新入社員たちが
その中で教わった内容と異なる対応を
既存の社員やスタッフから受けた場合は、
教育の効果は格段に薄れてしまいます。
場合によっては、やる気の低下や不信感にも繋がりかねません。
ですから、その新卒者向けの教育予定前のタイミングで
既存の社員やスタッフにも
新人教育と同様の内容を復習として再教育することが重要です。
新入社員達の教育内容の定着に繋がると伴に
既存社員自身のおさらいにもなり、
教育の有効性は飛躍的に向上します。
新入社員だけでなく中途採用者の入社においても
同様のことが言えるでしょう。
少しの時間でもいいですから、
ぜひ、新入社員教育のおさらいを実施してみてください！
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■■ 【コラム②】3月といえば
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3月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。
◆共同募金運動
（東京都・富山県・福井県・三重県・広島県・山口県・沖縄県：～3月31日）
◆冬の省エネキャンペーン（11月1日～3月31日）
◆海外安全・パスポート管理促進キャンペーン（12月1日～3月20日）
◆模倣品・海賊版撲滅キャンペーン（12月1日～3月31日）
◆「はたちの献血」キャンペーン（～2月28日）
◆個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告（1月4日～4月1日）
◆平成23年分の贈与税の申告（2月1日～3月15日）
◆平成23年分の贈与税の申告（～3月15日）
◆緑の募金（1月15日～5月31日）
◆春季全国火災予防運動（1～7日）
◆全国山火事予防運動（1～7日）
◆車両火災予防運動（1～7日）
◆女性の健康週間（1～8日）http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/woman.html
7日（木）消防記念日http://www.fdma.go.jp/
10日（日）農山漁村女性の日
12日（火）製品安全点検日
19日（火）食育の日
20日（水）春分の日
22日（金）世界水の日
23日（土）世界気象デー
24日（日）世界結核デー
※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。
※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。
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