お客様各位

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　 Partner Communications （2012年11月号）

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この Partner Communication は3種類のバージョンで送付されています。

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　　　　　　　　　　　　　　　【　ご案内　】

　◆セミナー/法改正　情報◆

　　弊社では、様々なセミナーを開催させていただいております。

　　また、お客様のご要望に応じて企業内やご希望の場所での開催も可能です。

◆平成24年4月からの法改正情報

　 http://partnergroup.jp/pc/1203.htm

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【経営コンサルティング事業部　e-mail】　webmaster@partnergroup.jp

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■■　　【今月の特集】厚生労働省発表　若年新卒就職者の離職状況

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　若者が入社してから３年以内に辞める離職率について

　厚生労働省から業種別や規模別に10月31日付で

初めて公表されました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/24.html

中学、高校、大学の卒業3年後の離職率は、

それぞれ64.2%、35.7%、28.8%となっています。

（いずれも平成21年3月卒業者）

つまり、平成21年3月の大学卒業生の就職数約43万人のうち、

28.8%（約12万人）が３年以内に辞めていることになります。

また、業種別分類による離職率も公表されています。

H21年3月の新卒就業者の3年以内の離職率は28.8％ですが

・製造業全体では15,5％、

・電気ガス水道事業では7.3％、

・金融保険業では18.9％、

・運送業では20.7％、

など、これらの業種では平均を下回っています。

・建設業では27.5％、

・情報通信業では25.1％、

など、平均的な業種もあるものの、

・教育・学習支援では48.8％

・宿泊・飲食サービスでは48.5％

・医療・福祉では38.5％

・小売業では35.8％

など、平均を大きく上回っている業種もあります。

H22年3月の新卒就業者の2年以内の離職率もほぼ同じ傾向にあることから

比較的に就業時間が不規則であったり長時間にわたる業種では

毎年、高い離職率(数)であることがデータに反映されています。

どの組織でも、募集から採用までに、

多くの時間、労力をかけて採用にまで進んでいることでしょう。

そして、新卒者を一人前にするまでの教育や研修、

作業の現場でのOFF-JTやフォローなどの

現場ごとでの見えない労力や手間なども多分にかかっています。

早く一人前になって、それまでにかかった総コストを

回収できるようになってほしと経営者は思うことでしょう。

しかし、募集から採用にかかるコストと

入社後にかかる社内外の研修や教育のコストと

給与・賞与・福利厚生などにかかるコストを考えると

1人前として認めることができる期間(回収が出来る期間)

も異なってくるでしょう。

即戦力となるような中途採用者でも1年ぐらいはかかることでしょうから

新卒就労者ともなればそれ以上の期間がかかることは明らかです。

まして、即に言うモンスター社員などを採用してしまえば

それどころでもないでしょうし・・・。

しかし、何もしなければ組織の人員は自然減少していくものですから

新たな人材を採用していく必要性は常に定期的に発生します。

定着しない理由や言い訳は就労者に対しても、

組織内に対しても、いくらでも見つかるでしょう。

しかし定着させる具体的な理由や施策はなかなか見出せませんが

方向性としては、大きく以下の2つに分かれてくることでしょう。

①採用時に定着の可能性の高い人材を見抜くこと

（採用後に双方が期待することを明確にして差異を解消しておくこと）

②採用後の定着の可能性を高める施策

（各人にモチベーションを維持する手段を細かく実施すること）

よく、理念や方針などで“人材”を“人財”と表記する組織がありますが

材を財にするためには、トップや組織の考え方次第です。

ある程度の時間をかけて財を成す覚悟と努力は必要なのでしょう。

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■■　　【コラム①】11月は品質月間です

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11月は品質月間です。

一般財団法人日本科学技術連盟：日科技連

http://www.juse.or.jp/q-month/

一般財団法人日科技連

http://www.jsa.or.jp/info_detail/event_q2012.asp?fn=event/qc2012/03.htm

そのため、製造業の会社を訪問していると「Ｑ旗」を良く見かけました。

確かに品質という言葉から製品品質をイメージされる方が多いですが、

製品を提供する際には顧客との対応力も重要になってきます。

何より、日本就労者数の半数以上がサービス産業に関連していることを考えると

サービス品質が重要となる組織も半数以上あることになります。

今年も毎年20社前後で様々な業種を訪問していますが、

サービス産業に限らず、製造業でも建設業でも、

提供する製品やサービスの競合との差別化が難しく、

また価格対応も限界にきている組織がほとんどです。

そのため、従業員の提案力や接遇力を向上させて差別化を図る

方向性の組織が増えている傾向にあることも確かです。

また品質月間では、以前は製造業を中心としたイメージが強かったですが、

最近ではサービス産業の品質向上の活動も重視されています。

主催団体の日科技連や日科技連が開催する講演なども

11月を中心に全国で開催されますが、その中には

製造関連産業のほか、サービス産業に関する内容も増えてきています。

北陸では金沢において、その他、近隣では名古屋や大阪などでも開催されますので

　以下の内容で気になるものがあれば受講されてもいいかもしれませんね。

名古屋　11月12日(月)

＜会場＞RT白川ビル7F研修会場　愛知県名古屋市中区栄2-6-1[TEL]052-221-8316

・佐々木久臣　東京大学ものづくり経営研究センター　特別研究員

新興国に最強工場をつくる

・光藤義郎　ＪＵＫＩ株式会社品質保証部ＣＳ・ＴＱＭ推進グループ

企業の品質教育について考える

＜申込＞日本規格協会名古屋支部 [TEL]052-221-8316[FAX]052-203-4806

金沢　11月30日(金)

＜会場＞石川県地場産業振興センター　第2研修室

石川県金沢市　鞍月２丁目１番地　[TEL]076-268-2010

・長田洋　東京工業大学大学院　教授　イノベーションマネジメント研究科

小集団活動がもたらす人材育成と組織能力の向上

・安藤保造　安藤品質システム研究所　所長

何かがおかしいぞISO9001〈企業事例に学ぶ効果的な運用をめざして〉

＜申込＞日本規格協会名古屋支部 [TEL]052-221-8316[FAX]052-203-4806

大阪　11月9日(金)

＜会場＞大阪リバーサイドホテル6階ホール

大阪府大阪市都島区中野町5-12-30[TEL]06-6928-3251

・瀧沢幸男　日野自動車株式会社　ＴＱＭ推進室　クオリティ・アドバイザー

「品質」を大切に想う人づくり～一人ひとりが支える日本品質～

・長崎昇　㈱日本能率協会コンサルティング　経営戦略本部チーフ・コンサルタント

お客さま満足・業績向上を実現するサービス品質向上実践の考え方・進め方

＜申込＞日本規格協会関西支部 [TEL]06-6261-9928[FAX]06-6261-9114

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■■　　【コラム②】11月といえば

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11月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆間伐推進強化月間（10月1日～11月30日）（※）

◆麻薬・覚せい剤乱用防止運動（10月1日～11月30日）（※）

◆統計調査票提出促進月間（10月1日～12月28日）（※）

◆共同募金運動

（10月1日～翌年3月31日：東京都・富山県・福井県・三重県・広島県・山口県・沖縄県

　10月1日～12月31日：上記以外の道府県）

◆子ども・若者育成支援強調月間

◆下請取引適正化推進月間http://www.jftc.go.jp/

◆乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間

◆児童虐待防止推進月間

◆標準営業約款普及登録促進月間

◆子宮頸がん制圧月間

◆JAS普及推進月間

◆伝統的工芸品月間

◆エコドライブ推進月間

◆公共建築月間

◆品質月間http://www.juse.or.jp/q-month/　

http://www.jsa.or.jp/info_detail/event_q2012.asp?fn=event/qc2012/03.htm

1日（木）計量記念日

　　　　　灯台記念日

　　　　　自衛隊記念日

　　　　　教育・文化週間（～7日）

　　　　　文化財保護強調週間（～7日）

3日（土）文化の日

4日（日）福祉人材確保重点実施期間（～17日）

5日（月）製品安全総点検週間（～9日）

7日（水）国有財産の日

9日（金）「119番」の日http://www.fdma.go.jp/

　　　　　秋季全国火災予防運動（～15日）http://www.fdma.go.jp/

10日（土）技能の日

11日（日）家族の週間（～24日）http://www8.cao.go.jp/shoushi/kazoku/index.html

　　　　　税を考える週間（～17日）

　　　　　介護の日

　　　　　公共建築の日

12日（月）女性に対する暴力をなくす運動（～25日）

　　　　　全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間（～18日）

13日（火）製品安全点検日

14日（水）全国糖尿病週間（～20日）

18日（日）家族の日http://www8.cao.go.jp/shoushi/kazoku/index.html

19日（月）食育の日

21日（水）港湾労働法遵守強化旬間（～30日）

23日（金）勤労感謝の日

25日（日）犯罪被害者週間（～12月1日）

　　　　　性の健康週間（～12月1日）

　　　　　医療安全推進週間（～12月1日）

28日（水）税関記念日http://www.customs.go.jp/zeikan/history.htm

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。

※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

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