お客様各位

 

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

               Partner Communications  20127月号)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

 

この Partner Communication 3種類のバージョンで送付されています。

 

※ このメールは等幅フォントでご覧ください(推奨フォント: MSゴシック、MS明朝)

 

┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏

 

               【 ご 案 内 】

 

 ◆セミナー/法改正 情報◆

 

  弊社では、様々なセミナーを開催させていただいております。

  また、お客様のご要望に応じて企業内やご希望の場所での開催も可能です。

 

◆平成244月からの法改正情報

 

       http://partnergroup.jp/pc/1203.htm

 

 

環境月間と法定の届出・報告

 

       http://partnergroup.jp/pc/1106.htm

 

☆━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━…━…☆

 

 ★パートナー会員募集中!★

   ◇各種コンサルティング・セミナーの会員割引

   ◇オンライン情報提供

   ◇HP制作支援

   ◇フルタイムサポート

   ◇その他

 

 ※ 詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

     【経営コンサルティング事業部 e-mail】  webmaster@partnergroup.jp

 

 

-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-

■■■

■■  【今月の特集】全国安全週間

-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-

 

71日(日)から7日(土)は全国安全週間です。

 

 

色々な組織や企業を訪問していると、

従業者の方々のケガや病気のことも

お聞きすることが良くあります。

 

平成23年の1月〜12月で約110社を訪問していますが、

その中には、

転落事故、機械等での挟まれ負傷

運転中の事故、腰痛悪化、荷物の落下による骨折

除雪中の怪我や熱中症による搬送、等々

さまざまな事例をお聞きしました。

 

どの組織や会社でも、

怪我や事故はめったに起きないのでしょうが、

多くの企業を訪問しているためか、

順番にどこかで起きている気がしてなりません。

 

 

平成23年(1月〜12月)の労働災害における

死傷病者数の確定数が厚生労働省から発表されています。

 

厚生労働省:労働災害発生状況

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

 

 <産業分野別の死傷病者数>

 製造業     :24395806)人

 建設業     :22675303)人

 卸売業又は小売業:18311536)人

 陸上貨物運送事業:13779236)人

 医療保健業   : 6474204)人

 その他     :771802164)人

 ※( )は震災関連による各死傷病者数

 

 <産業分野別の死亡者および重大災害被災者数>

 製造業     :死亡者 552人 重大災害被災者 652

 建設業     :死亡者 510人 重大災害被災者 393

 商業      :死亡者 294人 

 陸上貨物運送事業:死亡者 282人 重大災害被災者  77

 ※重大災害は、事故により一度に3人以上の死傷病者が発生した事故

 

 

毎年の厚生労働省の発表では

製造、建設、運送の3業種は、必ず他の産業分野より

1桁多い結果となっています。

 

これら3業種は日ごろの業務の中に安全への確認や対策を

含めて取り組まれていることが多はずですが、

どの業種も平成22年より増加している傾向です。

 

死亡事故の内容についても、

墜落・転落が最も多く、

毎年、自動車等の運転による死亡事故よりも

上回っている状況です。

 

 

また、卸売業又は小売業や医療保健業をはじめ

ビルメン業2562人、清掃業2026人、など、

重大災害などの発生はほとんど無いものの、

どの業種も死傷病者数は

平成22年より増加している傾向です。

 

サービス産業や販売業種などでは

重症を負うことは少ないのでしょうが、

死傷病者数の増加は労働環境や条件の悪化に伴い

確実に労災に起因する確立は高まります。

 

 

ハインリッヒの法則という

事象発生の段階別比率は有名ですが、

このハインリッヒの理論には

もう一つ有名な「ハインリッヒのドミノ理論」

というものがあります。

 

1つの事象の発生がドミノ倒しのように

次の事象を引き起こして、

結果として災害の発生に繋がるという考え方です。

 

爆発・火災、大規模倒壊などのように

一つの災害が周りを巻き込んでいくと

災害の規模は連鎖してしまいます。

 

それらを引き起こすのは、

作業のシフトや人員体制、休憩や休暇、

私生活での健康管理、等を含めて、

いくつもの要因が大きく影響している

ということになります。

 

 

71日(日)からの全国安全週間にあわせて

1週目に社内安全大会などの開催を

予定している企業も多いようです。

 

また、毎年恒例の行事とされていない組織や企業の方々も

この機会に、安全や健康のことを含めて

ぜひ皆さんで安全への意識を深めていただきたいものです。

 

 

【第71回全国産業安全衛生大会in富山】

 http://www.jisha.or.jp/taikai/index.html

 開催期間 平成241024日(水)〜26日(金)

総合集会 平成241024日(水)

開催会場 富山市総合体育館

分科会  平成241025日(木)〜26日(金)

     リスクアセスメント/マネジメントシステム分科会

      安全管理活動分科会 第1会場

     安全管理活動分科会 第2会場

      機械・設備等の安全分科会

      労働衛生管理活動分科会

      化学物質管理分科会

      安全衛生教育分科会

      ゼロ災運動分科会

      交通安全分科会

      メンタルヘルス/健康づくり分科会

会場   富山国際会議場、富山県民会館、オーバード・ホール、他

 

-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-

■■【コラム@】職場での熱中症による死亡災害の発生状況(平成23)

■■■

-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-

 

 厚生労働省:熱中症データ

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei45/ より

 

 1 熱中症による死亡者数の推移(平成10年〜平成23年分)

  職場での熱中症による死亡者数は、統計を取り始めた平成9年以降では、

  平成22年の47人が最高であった。

  それ以外の年は、概ね20人前後の年が多く減少傾向を示していない。

 

 2 業種別発生状況(平成2123年)

  過去3年間(平成2123年)の業種別の熱中症の死亡者の発生状況をみると、

  建設業が多く全体の約4割を占めている。

  次いで製造業であるが、平成23年は死亡者の発生がなかった。

 

 3 月・時間帯別発生状況

  (1)月別発生状況(平成2123年)

   過去3年間(平成2123年)の月別発生状況をみると、

   7月及び8月に全体の約9割が発生しているが、平成23年は6月が多い

  (2)時間帯別発生状況(平成2123年)

  過去3年間(平成2123年)の時間帯別発生状況をみると、

  午後1時台から午後5時台の間に約8割が発生し、

  特に午後3時台から午後4時台に全体の約4割が発生している。

 

 4 作業開始からの日数別発生状況(平成2123年)

  過去3年間(平成2123年)の作業開始からの日数別発生状況をみると、

  全体の約5割が作業開始から7日以内に発生している。

 

 5 平成23年の熱中症による死亡災害発生状況の詳細

 

  6月 建設業 30歳代:浄水場において、除草作業の業務に従事

  6月 清掃業 40歳代:不燃物等埋立地において、選別作業に従事

  6月 建設業 20歳代:建設物解体現場において、解体の業務に従事

  6月 林業 50歳代: 山林において、伐採の業務に単独で従事

  6月 林業 60歳代: 竹林において、伐採の業務に従事

  7月 農業 50歳代: ビニールハウス内において、農作業に単独で従事

  7月 建設業 20歳代:工事現場において、基礎工事の業務に単独で従事

  7月 卸売・小売業 30歳代:倉庫内において、倉庫整理作業に従事

  7月 農業 10歳代:農地にて、農薬散布の業務に従事

  7月 卸売・小売業 30歳代 工場内において、仮設材の加工作業に従事

  8月 建設業 50歳代:工事現場において、電気設備工事に従事

  8月 警備業 60歳代:残土処分場の出入口において、交通誘導作業に従事

  8月 警備業 40歳代:工事現場において、交通誘導作業に従事

  8月 警備業 30歳代:工事現場の出入口において、交通誘導作業に単独で従事

  8月 建設業 60歳代:工事現場において、ブロック積み作業に従事

  8月 建設業 20歳代:工場内において、電気機器の設置工事作業に従事

  8月 建設業 50歳代:工事現場において、コンクリートのならし作業に単独で従事

  9月 社会福祉施設 20歳代:グラウンドにおいて、児童保育に従事

 

 

 厚生労働省

  http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nettyuu/index.html

 消防庁

  http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_2.html

 環境省

  http://www.env.go.jp/chemi/heat_stroke/index.html

 

-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-

■■  【 コ ラ ム A】 7月といえば

■■■

-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-=*-

 

7月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

 

◆夏の省エネキャンペーン(61日〜930日)

◆「ダメ。ゼッタイ。」普及運動(620日〜719日)

◆全国一斉「子どもの人権110番」強化週間(625日〜71日)

◆青少年の非行問題に取り組む全国強調月間

"社会を明るくする運動"強調月間

◆「愛の血液助け合い運動」月間

◆海の月間http://www.mlit.go.jp/maritime/event/index.html

◆河川愛護月間http://www.mlit.go.jp/river/index.html

◆海岸愛護月間http://www.mlit.go.jp/kowan/index.html

◆「青い羽根募金」強調運動期間(〜831日)

 

1日(日)国民安全の日http://anzen.ods.org/index.html

     全国安全週間(〜7日)

     全国鉱山保安週間(〜7日)

7日(土)川の日

10日(火)製品安全点検日

16日(月)海の日(7月第3月曜日)

     全国海難防止強調運動(〜31日)

19日(木)食育の日

21日(土)勤労青少年の日(7月第3土曜日)

     森と湖に親しむ旬間(〜31日)

     自然に親しむ運動(〜820日)http://www.env.go.jp/nature/nats/index.html

 

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。

※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

 【経営コンサルティング事業部 e-mail】  webmaster@partnergroup.jp

 

********************************************************************************

◆メール配信がご不要のお客様は、お手数ですがこのメールをそのままご返信ください。

◆些細なことでも何かございましたら下記の連絡先までお気軽にご連絡ください。

◆この配信内容はパートナーHP/blogにも掲載されています。

◆社内での回覧、知人等への転送はご自由にして下さい。

◆その際は全文を改変せず回覧・転送をお願いします。

────────────────────────────────────────

┏┏┏【発行責任者】 泣pートナー経営コンサルティング事業部

┏┏┏【e-mail】    webmaster@partnergroup.jp

┏┏┏【ホームページ】http://partnergroup.jp/

┏┏┏【ブログ】   http://partnergroup.wordpress.com/

┏┏┏【発行元】   Total Management Support Service Partner Co., ltd

────────────────────────────────────────

******************   (C) Copyright 2012   P a r t n e r    ******************

********************************************************************************