お客様各位

 

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               Partner Communications  2011年 10月号)

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この Partner Communication 3種類のバージョンで送付されています。

 

※ このメールは等幅フォントでご覧ください(推奨フォント: MSゴシック、MS明朝)

 

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               【 ご 案 内 】

 

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  また、お客様のご要望に応じて企業内やご希望の場所での開催も可能です。

 

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 ※ 詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

     【経営コンサルティング事業部 e-mail】  webmaster@partnergroup.jp

 

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■■  【今月の特集】 リスクと代償

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 先日、パナソニックからのゆうメール(地域指定郵便)が

 福井県内一斉に送付されていました。

 

 もちろん、全国を対象に順次送付されているのでしょうが。

 

 

 パナソニック(元ナショナル)のFF式石油暖房機の事故について

 同社が新聞に一斉広告を出したのが平成174月と11月ですから、

 すでに6年を経過していることになります。

 

 当時は、企業の社会的責任(CSR)や、

販売規模に応じた製品リスクの

 事例としてよく取り上げられました。

 

 そして6年たった今でも、

同様の広告が一斉に送付されている状況を

 皆さんはどのように思いますか?

 

 責任を全うしていると思われる方もいれば、

 宣伝行為と思われる方もいることでしょう、

 また、まったく回収が済まないのかと

思われる方もいるかもしれません。

 

 それでも、国民的ブランド企業ですから

 長期間にわたる対応が可能なことは確かです。

 

 

 しかし、中小企業などで同じようなことがあれば、

多くのケースで信用失墜による事業の閉鎖や廃止を

余儀なくされてしまうのも確かです。

 

 今月初め(H23.10.1)から厚生労働省より

 「生食用食肉の規格基準」が改正施行されました。

 

 この規格基準は「食品、添加物等の規格基準」として

昭和34年に施行されましたが、

 平成234月に北陸地方での焼肉屋チェーンにおける

 集団食中毒事件を受けて、今回の改正となった経緯があります。

 

 そして問題を発生させた企業がどうなったかは、

 報道などの通りです。

 

 

 上記のような事例の情報があれば、受け取る側にとっては、

自分の周りを見渡して自分に影響がないかを考えることでしょうし、

 問題をおこした企業について一般的な尺度で

信用や費用などの影響で考えてしまいがちです。

 

 しかし、ここでもう一つ、

 自社の製品や成果品、活動やサービスが同様の問題を抱えていて

 それが事故になったらと想像してみてください。

 

 みなさんの組織では、

 どのような対応がいつまで可能ですか?

 

 社会的に失う信用と回復するまでの時間、

 かかる経費と売上への影響、

 終結までの社内外からの経営への影響、

 ・・・考え出すときりがありませんね。

 

 

 リスクという観点から

 何らかの活動が実施されている以上、

 リスクゼロとなることはありません。

 

 ぜひ、皆さんの事業活動に対して、

 考え得る範囲での最大リスクを想定してみてください。

 

 

 1011日(火)製品安全点検日

         http://www.meti.go.jp/product_safety/index.html

 1012日(水)石油機器点検の日

         http://www.jgka.or.jp/

 パナソニック:ナショナルFF式石油暖房機を探しています

         http://panasonic.co.jp/ha/info/important/heating/index.htm

 厚生労働省:食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

         http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/dl/110916_01.pdf

 

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■■  【 コ ラ ム @】 確認の意味

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先日、お客様のところを訪問して業務活動の確認をしていましたが、

そのさいに、日常業務の報告書類に目が留まりました。

 

報告書の記入様式が印刷して準備してあるのですが、

未記入の準備様式の中の、確認欄に既に押印してあるのです。

 

上司の方がいうには、いつも真面目に押していたが、

一度に押した方が楽だからとのことでしたが・・・。

 

上司の方には、確認したら押印の上に

サインか記しをつけてもらうようにお話ししましたが、

さすがに、この状況は了解できません。

 

 

確認(チェック)をするという行為の意味を考えれば

だれでも重要なことだと理解できるはずです。

 

しかし書類を埋めること(作成)が

目的として先行してしまうときには、

このような事例も起こりがちです。

 

業種によっては確認行為とその証拠を残すこと自体が

法律で定められているものもあります。

 

 

特集記事に記載したような、

事業そのもののリスクと問題や事件の発生にっては

失うものや代償も甚大となることもあり得る話です。

 

書類や記録にサインするときには、

ぜひ、確認することの意味や目的を

合わせて考えてみてください。

 

 

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■■  【 コ ラ ム A】 10月といえば

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10月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆緑の募金(91日〜1031日)http://www.green.or.jp/

◆自動車点検整備推進運動強化月間(91日〜1031日)

◆環境衛生週間(924日〜101日)

◆体力つくり強調月間

◆臓器移植普及推進月間

◆骨髄バンク推進月間

◆健康強調月間http://www.kenporen.com/index.html

◆木づかい推進月間http://www.kidukai.com/

◆里親を求める運動(101日〜31日)

◆麻薬・覚せい剤乱用防止運動(101日〜1130日)

◆共同募金運動http://www.akaihane.or.jp/

(東京都・広島県以外の都道府県:10/112/31、東京都・広島県:10/1〜翌年3/31

◆間伐推進強化月間(101日〜1130日)

◆全国漁船安全操業推進月間(101日〜31日)

◆統計調査票提出促進月間(101日〜1228日)

3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間http://www.env.go.jp/

◆情報化月間http://www.johogekkan.jp/

◆工業標準化月間http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/index.html

◆土地の日・土地月間

◆都市緑化月間

◆住生活月間

◆全国・自然歩道を歩こう月間

 

01日(土)法の日・「法の日」週間(101日〜7日)

     公証週間(101日〜7日)

     全国労働衛生週間(101日〜7日)http://www.mhlw.go.jp/

     福祉用具の日

     浄化槽の日http://www.zenjohren.or.jp/

02日(日)古紙リサイクル週間(102日〜8日)http://www.prpc.or.jp/

04日(火)都市景観の日

06日(木)国際協力の日

10日(月)体育の日(第2月曜日)

     目の愛護デー

11日(火)安全・安心なまちづくりの日

     全国地域安全運動(1011日〜20日)

     製品安全点検日http://www.meti.go.jp/product_safety/index.html

12日(水)石油機器点検の日http://www.jgka.or.jp/

13日(木)国際防災の日http://www.bousai.go.jp/

14日(金)鉄道の日

17日(月)行政相談週間(1017日〜23日)

     薬と健康の週間(1017日〜23日)

18日(火)統計の日

19日(水)食育の日

23日(日)高圧ガス保安活動促進週間(1023日〜29日)

24日(月)精神保健福祉普及運動(1024日〜30日)

26日(水)原子力の日

 

 

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。

※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

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