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　 Partner Communications （2010年　10月号）　
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■■　　　【今月の特集】　ＶＤＴ健康診断

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10月1日～7日は労働衛生週間です。
また9月はその準備期間でした。

作業衛生管理の中心はやはり健康管理になります。

ここのところほぼ毎日のように
10万件のデータベースを照合させる業務に追われていて、
この作業で視覚も意識ももうろうとしてくるような
日々が続いていました。

そのため、（財）福井県労働衛生センターで
健康診断と一緒にＶＤＴ作業健康診断も
あわせて受診してきました。

　（財）福井県労働衛生センター
　　http://www.fukui-kenkou.com/

ＶＤＴ健康診断では、

問診により既往歴や自覚症状などのヒヤリングと
専用の検査機器により視力（視覚）の測定が中心です。

測定は十数分ほどの短い時間で

5m視力検査や近見視力検査などを中心に
検査がおこなわれます。

また、視覚障害が見られる場合は、
上肢運動機能、圧痛点等の検査なども実施されるようです。

そもそもＶＤＴ作業とは、事務所において行われる

「ディスプレイ、キーボード等により構成される
　ＶＤＴ(Visual Display Terminals)機器を使用して、
　データの入力・検索・照合等、文章・画像等の
　作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を行う作業」

とされています。

そして、長時間の利用では

ＶＤＴ障害（以下の症状など）に

なる恐れもあります。

　a)眼精疲労や視力低下、目のかすみ、目の痛み、
　　ドライアイ、めまい等の視覚的な症状、等
　b)肩こり、首から肩・腕が痛む、足や腰のだるさ
　　慢性的になると、腰や背中の痛み、手指のしびれ、等
　c)頭痛、めまい、だるさ、食欲不振、過食、いらいら感、等

仕事以外にも、ＴＶや携帯電話、カーナビ、ゲーム機器など
日常生活の中でもＶＤＴに接することも多いですし、
障害発症のケースは仕事をしている方だけに限らないようです。

　全国労働安全衛生センター：ＶＤＴホットライン
　http://www.jca.apc.org/joshrc/vdt.html

ＶＤＴ障害は症状が発生しても腰痛と同じように
その要因が業務上か業務外かを判断するのが
非常に難しい症状の一つです。

そのため、ここ近年の労働衛生管理では、
このＶＤＴ障害対策も管理項目として必ず取り上げられています。

また、国としてＶＤＴ障害対策の指針も制定されていますし、
会津若松市では市訓令として公布されています。

「ＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針」
　（昭和６０年１２月２０日付　基発第７０５号）
　http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-29/hor1-29-17-1-0.htm

「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン」
　（平成１４年４月５日　基発第０４０５００１号）
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0405-4.html

「VDT労働安全衛生管理基準」（会津若松市　訓令第3号）
　http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/j/
　reiki_int/reiki_honbun/ac50306721.html

この指針やガイドラインではＶＤＴ作業について、
以下のような作業管理の基準が取り決められています。

○作業時間管理
　作業者が心身の負担が少なく作業を行うことができるよう、
　次により作業時間、作業休止時間等について基準を定め、
　作業時間の管理を行うこととした。

○一日の作業時間
　他の作業を組み込むこと又は他の作業との

　ローテーションを実施することなどにより、
　一日の連続ＶＤＴ作業時間が短くなるように配慮すること。

○一連続作業時間
　１時間を超えないようにすること。

○作業休止時間
　連続作業と連続作業の間に10～15分の作業休止時間を設けること。

○小休止
　一連続作業時間内において１～２回程度の小休止を設けること。

要は、他の業務と調整しながら、
なるべく連続した作業にならないように

配慮しましょうというものです。

（その他に、機器や作業環境の管理、

　教育、診断などが盛り込まれています）

ＶＤＴ作業健康診断はあくまでＶＤＴ障害対策の一環であり、
一般健康診断や特殊健康診断のように
法律で義務付けられているものではありません。

（厚生労働省からの上記通達で示されているものです）
（実施や記録の保存、報告は絶対的な義務ではありません）

しかし、VDT作業を行っていた方に将来健康影響が出た際に、
それが業務の影響か(＝労災の可能性があるか)判定する際重要な参考となります。
（財団法人山口県予防保健協会　http://www.yhoken.jp/　より）

行政指導による診断ですので、
腰痛健康診断、騒音健康診断、振動健康診断のように、
業務内容や各人の作業方法などによっては
受診されたほうが良いかもしれません。

健康診断の予定を検討される際には
是非、この診断の必要性も検討していただければと思います。

最後に・・・、
上記の平成１４年厚生労働省通達のガイドラインでは、
序文の最後は以下の文章で締め括っています。

　「さらに、この基準をより適正に運用するためには、
　　労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針
　　（平成１１年労働省告示第５３号）に基づき、
　　事業者が労働者の協力の下に一連の過程を定めて継続的に行う
　　自主的な安全衛生活動の一環として取り組むことが効果的である。」

　ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン
　（平成１４年４月５日　基発第０４０５００１号）
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0405-4.html

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■■　　　【コラム ①】　向かい風か追い風か

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10月からタバコが値上がりとなりましたね。

メディアでも話題になりましたし、
お店のあちこちでタバコのカートン(ケース)売りをよく見かけました。

何より、周りの人たちとの会話で
タバコの話題が多かったような気がします。

そもそも・・・、
一般的に値上げをすると販売数は減少し、
値下げをすると販売数量は増加するのが市場の原理です。

そのため売上も利益も販売数量に比例して変動しますが、
値段を下げ続けても一定の販売量は確保できますが、
値段を上げつづけると、どこかで販売数量はゼロになってしまいます。

大企業などでは価格設定（どの価格が一番利益が上がるのか）を検討する為に
テスト的に値段を上げたらどれだけ売れなくなり、
逆に値段を下げたらどれだけ売れるようになったかを
調査することがあります。

　※　この値段の増減割合に対して数量（需要）の増減割合を
　　　価格の弾力性といいます。
　※　続きは次回の講釈で。

今回のタバコの値上げに関しては政策の一つとして実施されたものですから、
ある程度の市場予想や有識者による協議はあったことでしょうが、
やはり販売数量（や税収）の市場調査などは
二の次になっていることも確かですね。

今年3月（全年度末）の財務省の発表では
本年度の増税による税収減が発表されていましたが、
10月始めの発表では3月予測額以上の減収を見込んでいるそうです。

健康影響と医療費負担、税収財源など、
マクロ経済での関係性は今後どうなるか分からないですが、
今回の値上げで新たな市場拡大や機会が創られたビジネスもあります。

禁煙や節煙の為の禁煙グッズなどは販売量が増加したようですし、
お菓子類の販売量増加も予想されています。

医療機関での禁煙診断やカウンセリング、禁煙補助薬はもとより、
禁煙本、禁煙セミナーや禁煙合宿、禁煙合宿に禁煙ゲームソフト、など
ビジネスチャンスとして着実に準備をしてきた企業は
ここへ来て売上も好調なようです。

証券市場でもガム・飴などのメーカー関連銘柄や
パイ○やニコレッ○などの補助製品メーカー関連銘柄などに
市場の期待が高まっているようです。

今回の値上げに短期的な市場の動向はありますが、
禁煙者は今後も減ることはないでしょう。

長期的にな展望を持って地道に取組んでいる企業には
益々の追い風になりそうですね。

そして、コンビニなどの小売業では減収が大きく取り上げられています。
ただその一方で、上記の禁煙関連商品を最も扱っているのも小売業です。

タスポ導入を好機に売上を伸ばした強かさを今回も発揮して欲しいものです。
　

　大阪市北区：「禁煙屋」
　http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201010010056.html

　窓の杜：無料ソフト「卒煙式」
　http://sotsuen.jpn.org/

　禁煙関連銘柄特集
　http://www.media-ir.com/press/kinnenn/

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■■　　　【コラム ②】　１０月といえば
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　１０月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆緑の募金（秋）（9月1日～10月31日）
◆自動車点検整備推進運動強化月間（9月1日～10月31日）
◆環境衛生週間（9月24日～10月1日）
◆体力つくり強調月間
◆臓器移植普及推進月間
◆骨髄バンク推進月間
◆健康強調月間
◆木づかい推進月間
◆里親を求める運動（10月1日～31日）
◆麻薬・覚せい剤乱用防止運動（10月1日～11月30日）
◆共同募金運動
　（広島県以外の都道府県：10月1日～12月31日、広島県：10月1日～翌年3月31日）
◆間伐推進強化月間（10月1日～11月30日）
◆統計調査票提出促進月間（10月1日～12月28日）
◆3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間
◆情報化月間　http://www.johogekkan.jp/
◆工業標準化月間
◆土地の日・土地月間
◆都市緑化月間
◆住生活月間
◆全国・自然歩道を歩こう月間

1日（金）　法の日・「法の日」週間（10月1日～7日）
　　　　　公証週間（10月1日～7日）
　　　　　全国労働衛生週間（10月1日～7日）
　　　　　福祉用具の日
　　　　　浄化槽の日
3日（日）古紙リサイクル週間（10月3日～9日）
4日（月）都市景観の日
6日（水）国際協力の日
10日（日）目の愛護デー
11日（月）安全・安心なまちづくりの日
　　　　　全国地域安全運動（10月11日～20日）
　　　　　体育の日（第2月曜日）
12日（火）石油機器点検の日
　　　　　製品安全点検日
13日（水）国際防災の日
14日（木）鉄道の日
17日（日）薬と健康の週間（10月17日～23日）
18日（月）統計の日
　　　　　秋の行政相談週間（10月18日～24日）
19日（火）食育の日
23日（土）高圧ガス保安活動促進週間（10月23日～29日）
25日（月）精神保健福祉普及運動（10月25日～31日）
26日（火）原子力の日
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※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。
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