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　 Partner Communications （2010年　7月号）　
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　　　　　　　　　　　　　　　【　ご案内　】

　◆セミナー/法改正　情報◆

　　弊社では、様々なセミナーを開催させていただいております。
　　また、お客様のご要望に応じて企業内やご希望の場所での開催も可能です。

　◆ISO・OHSAS・ISMS・AS-EN・BRC（消費者製品の世界規格）などの
　　審査機関変更に関するご相談を受け付けています。

　　現在、審査機関の数は70を超えており、そのため審査機関を見直すだけで、
　　コストが30％～40％削減できるケースもあります。
　　毎年多くの組織が見直しされ、審査機関変更を実施されています。

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　※詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。
　【経営コンサルティング事業部　e-mail】webmaster@partnergroup.jp

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　　★育児・介護休業法が改正されました！★

　育児・介護休業法が改正、2010年6月30日から施行されました。
　　※一部は2010年4月1日から
　
　○３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間）を
設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの
　　所定外労働の免除が制度化されます。
　○子の看護休暇制度が拡充されます。
　　（小学校就学前の子が１人であれば年５日（現行どおり）、２人以上で年１０日）。
　○父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２か月（現行１歳）までの間に、
　　１年間育児休業を取得可能となります（パパ・ママ育休プラス）。
　○父親が出産後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業が取得可能。
　○配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止。
　　※これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正
　○介護のための短期の休暇制度が創設されます。
　　（要介護状態の対象家族が１人であれば年５日、２人以上で年１０日）。

　　厚生労働省HP：http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/090701-3.pdf

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　★パートナー会員募集中！★
　　　◇各種コンサルティング・セミナーの会員割引
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■■　　　【今月の特集】　６月法定の報告や届出について

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スッキリしないお天気が続いていますが、7月(文月)に入り今年も折り返しになりました。

先月末（6月30日）は環境法令等で締切日として設定されているものが多くありましたが、

皆さんの会社では、該当するものをきちんと報告/届出をされましたか？

6月にお客様先へ伺った際には、報告や届出の確認をしましたが、

労働保険や社会保険の報告準備などと時期的に重なっていることもあってか、

まだしていなかったり、忘れていたりと、いうケースを多く見かけました。

以下のような、法令等にもとづく定期報告が済んでいるか確認してみてください。

・「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、廃棄物処理法）にもとづき

　「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」(H21年度排出分)の届出は6月30日まででした。

　また、多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定める事業者

　（以下「多量排出事業者」という。）は「産廃多量排出者の処理計画」を同日までに

　提出する必要があります。

　県外から福井県内に産業廃棄物を持込んで処理する場合には、

　同日までに「県外産業廃棄物搬入実績報告書」を提出する必要があります。

・「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」

　　（ＰＲＴＲ法）に基づく「排出量等届出書」を6月30日までに届けなければなりません。

・「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」

　（PCB特措法）では、PCB廃棄物の保管及び処分の状況に関し環境省令で定める事項を

　毎年6月30日までに都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、

　市長又は区長)に届出なければなりません。

・「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下、省エネ法という。）では

　　事業者全体（企業単位）としてのエネルギー使用量（原油換算値）の合計が

　　1,500キロリットル/年以上であった場合には、その結果を翌年度5月末日まで

　（平成22年度は、7月末日まで）に、本社の所在地を管轄する経済産業局に

　　「エネルギー使用状況届出書」を提出しなければなりません。

　　また、特定事業者（又は特定連鎖化事業者）の指定を受けた場合、

　　事業者は毎年度7月末日まで（平成22年度は、11月末日まで）に、

　　本社の所在地を管轄する経済産業局と事業を所管する主務大臣に

　　「定期報告書」を提出しなければなりません。

　※「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）での

　　「温室効果ガス算定排出量の報告書」についても同様です。

・「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）では、

　第1種～第3種の監視化学物質に関する平成21年度の「監視化学物質等製造数量等届出書」

　を提出しなければなりません。

ちなみに・・・

・「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」

　では「高年齢者・障害者雇用状況報告書」を毎年7月15日までに提出しなければなりません。

　※　「家内労働法」にもとづき、内職の仕事を委託している事業者が提出しなければならない

　　　「委託状況届」は初めて委託者になったときは遅滞なく提出ですが、

　　　　それ以降は毎年4月30日までに提出しなければなりません。

・「児童手当法」の「児童手当現況届」は毎年6月30日までに提出しなければなりません。

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■■　　　【コラム ①】　独立の可能性
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ここ数年、福井県内の法務局支局（福井、武生、敦賀、小浜）を回っています。

（以前は大野もありましたが福井と統合されました）

各法務局では企業動向を調べる為に、企業、社団、農事組合、有限責任事務組合：LLP、

合同会社；LLC、非特定営利活動：NPO、医療、福祉、などについて、

新設された法人や破産・結了した法人などを調査しています。

具体的に謄本や抄本を入手して内容を確認していきますが、

ここ数年では明らかに新設法人は減少傾向、閉鎖法人は増加の傾向にあります。

福井県内の新設法人に関しては、H19年度、H20年度は300件台にありましたが、

H21年度に新設した法人数は300件を下回りました。

景気や経済情勢が厳しい中では、子会社化よりむしろ統合の傾向にあるようですし、

その影響が閉鎖事業の増加に繋がっているようです。

また独立開業する人も少なくなっていることも影響しているのかもしれません。

あいかわらず独立することが素晴らしいと錯覚させるような

無責任な公告やビジネス本などが世の中に溢れています。

何かの煽りをうけて独立したものの、

その一方で1年と持たずに閉鎖してしまうケースも多く目に付きます。

独立開業に到ったものの失敗するケースを回りで見かけると、

独立を考えていた人にとっては、足踏みするきっかけにもなってくるでしょう。

これは法人に限らず、個人経営の事業でも同様の傾向にあるのかもしれません。

昔から地域に根付いて固定客を持っていたお店ですら経営が苦しい状況です。

新しく出来たと思ったお店がすぐになくなっていたり、

街中で空いているテナントスペースの募集看板が目に付いたりします。

私は昔から、組織とくに中小企業の能力を図る尺度の一つとして、

その組織に何人の個人事業主（又は社長候補)がいるのかを目安にしています。

事業プランや資金能力などのセンスはもとより、営業や実務においても、

組織の中で独立して自分を養えている人がどのくらいいるかで

中小企業の馬力は大きく変わってきます。

そんな組織の中で、自分で自分を養えている人であれば、

組織を出て独立しても、事業を継続できる可能性は大きいでしょう。

また、そんな人材を組織に留めておく事ができるかどうかは、

経営者や組織自体の魅力にかかっているのかもしれません。

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■■　　　【コラム ②】　７月といえば
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　７月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

http://www.meti.go.jp/press/20100525001/20100525001.html
◆夏の省エネキャンペーン（6月1日～9月30日）
◆「ダメ。ゼッタイ。」普及運動（6月20日～7月19日）
◆全国一斉「子どもの人権110番」強化週間（6月28日～7月4日）
◆青少年の非行問題に取り組む全国強調月間
◆“社会を明るくする運動”強調月間
◆「愛の血液助け合い運動」月間
◆海の月間
◆河川愛護月間
◆海岸愛護月間
◆「青い羽根募金」強調運動期間（～8月31日）

1日（木）国民安全の日
　　　　　全国安全週間（～7日）http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0420-1.html
　　　　　全国鉱山保安週間（～7日）
7日（水）川の日
13日（火）製品安全点検日
16日（金）全国海難防止強調運動（～31日）
17日（土）勤労青少年の日（7月第3土曜日）
19日（月）食育の日
　　　　　海の日（7月第3月曜日）
21日（水）森と湖に親しむ旬間（～31日）
　　　　　自然に親しむ運動（～8月20日）

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。
※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。
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