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　 Partner Communications （2009年　12月号）　
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■■　　　【今月の特集】会社の事業仕分け

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　政府の行政刷新会議による9日間の事業仕分けは

　先月末（27日）で予定された内容が終了しましたね。

　これまでにない画期的な取り組みで、

　報道などでも連日取り上げられていましたし、

　世間の評価も、とても高いものがあります。

　2009年12月1日に発表された

　ユーキャン新語流行語大賞でも大賞に選ばれてましたし、

　それだけ国民の関心も高かった事が伺えます。

　今回の事業仕分けの対象は公共の事業ですから
　当然、国民の税金で賄われているものばかりです。

　税収が増えていけば問題ないのでしょうが、
　その納められている額も減っています。

　その原因の一つには少子高齢化などの問題があるでしょうが、
　その問題自体に必要とされる費用割合は高くなってきています。

　昨今のデフレや円高なども、税収が減少した原因の一つですが、
　このことに対してもまた、経済刺激や中小企業支援のための

　費用が引き続き必要でしょう。

　また、世界規模での日本の立場もどんどんと変わっています。

　世界市場での技術的な競争優位性は

　今後ますます高めていくことが求められますし、
　国際協力や支援も益々求められていくことでしょう。

　状況は刻々と変化していますから、
　これまでの慣例にとらわれず、
　今まで継続してきた事業の必要性を見直すのは

　とても大切なことです。

　また、限られた原資を考えれば当然の事ともいえます。

　その中で必要性の低い支出は極力減らすべきですし、
　また財政が厳しくとも、今後の国民生活や経済のために
　削減してはいけない事業や予算もあるバズです。

　このような背景があれば、事業仕分けのように定期的に
　活動・費用・効果を見直すことの意義は容易に理解できますね。

　この考え方は、そのまま皆さんの組織にも

　そのまま当てはめて考えることができるでしょう！

　また同様に、その意義や必要性も容易に理解できることでしょう。

　しかし組織である以上、多くの人が関わり合っていますし、
　人によって様々な意見や判断があることでしょうから、

　報道されていた仕分け現場のように

　いろいろな利害も絡むことも想像できます。

　やはりそのような状況の中で、特に中小企業では、

　この仕分けを取り仕切ることが出来るのは

　経営者や管理者のリーダーの方々でしょう！

　「今の活動の一つひとつが本当に必要か？」
　「必要ならば、どの程度の取り組みや予算が正しいのか？」

　「それで得る事（効果）は見合っているのか？」

　一つひとつを見極めていくには、
　他の活動の必要性とも比較しながら
　また全体的な収入とも比較しながら、
　いくつものバランスの中で考える事が必要ですし、

　そうして考えながら、やっと輪郭が定まってきます。

　きっと経営者の思いも大きく影響していることでしょうが、
　経営者が良かれと思って取り組んでいる事も

　効果が表れていないこともあるでしょうし、

　周りの方々がもっと素晴らしいアイデアを

　持っているかもしれません。　

　政府の事業仕分けのように、

　ガラス張りで公開した検討をすれば、

　そのようなアイデアもまわりの皆さんから

　飛び出すかもしれませんね！

　また、活動や予算を見極めていく基準には、

　今後の事業計画も含めて判断されるべきでしょう。

　これまでに投資してきた内容と成果から、

　今後も我慢強く継続するものもあれば、

　断念しなければいけないものも、

　出てくるかもしれません。

　またそれと併せて忘れてはいけない大切なものが

　「企業の理念や方針」といったものでしょう！

　品質のよいものを市場へ提供する、

　社員を大切にする、社会に貢献する、など

　どの組織・企業でも大きく掲げられていることでしょうし、

　そこには創業当時からの強い思いが詰まっているはずです。

　見直しの結果によっては、

　これらと相反する結果も多く出てくかもしれませんが、

　初心を失っては何のための事業なのかが

　わからなくなってしまいます。

　今回の政府の事業仕分けはあくまで目安であり、

　今回の仕分け結果がそのまま現実となるには
　まだいくつものハードルを乗り越える必要がありそうです。

　組織の“事業仕分け”でも同様に

　幾つものハードルが存在する事でしょうが、

　それを飛び越えるかどうかの第一歩は

　皆さんの決断一つです。

　※　詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。
【経営コンサルティング事業部　e-mail】　consulting@partnergroup.jp

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■■　　　【コラム ①】改正割賦販売法・改正特定商取引法（特商法）

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　夏頃から会員様ページではお知らせしてきましたが、

　改正割賦販売法と改正特定商取引法（特商法）が09年12月1日から本格施行されました。

　経済産業省　http://www.meti.go.jp/

　　　特商法　http://www.no-trouble.jp/#1200000

　割賦販売法　http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/gaiyou.htm

　「特商法」でば、訪問販売、電話販売、通信販売、連鎖販売などを行う事業者は

　活動についての制限がより厳しくなりました。

　例えば、“訪問販売”は以下のように定義しています。

　　「販売業者または役務提供事業者が、

　　　通常の店舗以外の場所で行う商品、権利の販売または役務（サービス）の提供」

　このことからも、営業担当者が事業所を出て相手先へ訪問したり、

　どこかで落ち合って商談をしたり、まして飛込みで見込み先を訪問するなどの場合は、

　この定義に該当するケースも頻繁に発生する事でしょう。

　法令の一部を抜粋すると、

　勧誘に先立って、契約の締結について勧誘をする目的であることの告示

　相手に勧誘を受ける意思があることを確認するように努めること

　契約締結の意思がないことを示したときには

　その訪問時においてそのまま勧誘の継続、その後改めての訪問勧誘が禁止

　「割賦販売法」では、規制対象商品（54商品群・7権利・10役務）が定められており、

　健康食品（薬事法の医薬品除く）、貴金属、事務用機器、家電製品、自動車、化粧品

　リゾート・スポーツ会員権、エステサービス、語学の教授など（を受ける権利）
　リゾート施設・スポーツ施設の利用、エステサービス、語学教室、家庭教師派遣、

　住宅リフォーム、白蟻駆除、等

　を提供している場合は、法の対象商品に該当しています。

　２月以上の期間にわたり、かつ、３回以上に分割して受領・返済する場合に

　この法律に則った登録・表示・取扱・禁止などが義務付けられます。

　これらの法改正は悪徳商法に対する規制強化を目的としていますが、

　法令である以上、適正に営業や販売の活動を行っている事業者にも

　共通に適用となってきます。

　しつこい営業者が来ても、この法令に準じていなければ、

　ゆくゆくは経済産業省の行政処分事業者リスト行きですが、

　一歩間違えば、自社の営業活動が対象にされるかもしれません。

　今月初めから、受付や販売の担当者への説明かを行っている事業所もあります。

　皆さんの事業所でも、この法令の改正内容をチェックしてみてください！！

　※詳細は経済産業省および以下の産業局へお問い合わせください。

　　近畿経済産業局（福井）　　　http://www.kansai.meti.go.jp/

　　中部経済産業局（石川・富山）http://www.chubu.meti.go.jp/

※附属の購読希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

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フェラーリが過去最高の販売台数を記録　この不景気になぜ超高級車が売れるのか (MONEYzine)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_gov_biz__20091031_2/story/moneyzine_179697/
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■■　　　【コラム ②】　１２月といえば

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　１２月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆多重債務者相談強化キャンペーン2009（9月1日～12月31日）
◆共同募金運動（10月1日～12月31日）
◆冬の省エネキャンペーン（11月１日～3月31日）
◆NHK海外たすけあい（12月1日～12月25日）
◆大気汚染防止推進月間
◆脱スパイクタイヤ推進月間
◆地球温暖化防止推進月間

◆歳末たすけあい運動

　　地域歳末たすけあい募金：12月1日～12月31日

　　NHK歳末たすけあい募金：12月1日～12月25日

　1日（火）雪崩防災週間（～7日）
　　　　　　デジタル放送の日
　　　　　　世界エイズデー
　　　　　　省エネ総点検の日
　3日（木）国際障害者デー
　　　　　　障害者週間（～9日）
　4日（金）人権週間（～10日）
　8日（火）製品安全点検日
　10日（木）世界人権デー
　11日（金）模倣品・海賊版撲滅キャンペーン（～24日）
　14日（月）海外安全・パスポート管理促進キャンペーン（～3月20日）
　19日（土）食育の日
　23日（水）天皇誕生日

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。
※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

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