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　 Partner Communications （2009年　9月号）　
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この Partner Communication は3種類のバージョンで送付されています。

※　このメールは等幅フォントでご覧ください（推奨フォント： MSゴシック、MS明朝）

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　　　　　　　　　　　　　　　【　ご案内　】

　◆セミナー/法改正　情報◆

　　弊社では、様々なセミナーを開催させていただいております。
　　また、下記開催以外のセミナーにつきましても
　　お客様のご要望に応じて企業内やご希望の場所での開催も可能です。

　◆ISO9001：2008　会員様向け無料改定コンサルティング実施中◆

　　先月も多くのお客様からのお問い合わせに対応させていただきました。

　　そして、年末に向けてどの審査機関もピークを迎えるにあたり、

　　弊社へのお問い合わせも次第に増えている状況です。

　　お問い合わせ・ご要望の企業様は、お早目にご連絡をお願い申し上げます。

　　まずはお気軽にお問い合わせください！

　※詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。
　【経営コンサルティング事業部　e-mail】consulting@partnergroup.jp

　◆ISO・OHSAS・ISMS・AS-EN・BRC（消費者製品の世界規格）などの
　　審査機関変更に関するご相談を受け付けています。

　　現在、審査機関の数は70を超えており、そのため審査機関を見直すだけで、

　　コストが30％～40％削減できるケースもあります。

　　今年も多くの組織が見直しされ、審査機関変更を実施されています。

　　　※詳細はこちらから
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　　　　　http://partnergroup.jp/pm/pmca
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　※詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。
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　★2010年4月改正「労働基準法」について★

　昨年の12月に改正労働基準法が成立、2010年4月から施行されます。

　○法定時間外労働の割増賃金率引き上げ

　　これまで：時間外労働の賃金は時給または日給の25％増し

　　2010年4月～：時間外労働が月45～60時間の場合は労使間で扱いを協議

　　　　　　　　 60時間以上の超過分は50％以上の割増

　○このほか労使協定を結べば年次休暇を５日分まで

　　複数の日に分けて時間単位で取得できるようにもなります。

　　厚生労働省HP：http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

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　★育児・介護休業法が改正されます！★

　育児・介護休業法が改正、2010年4月から施行されます。

　○３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度（１日６時間）を

設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの

　　所定外労働の免除が制度化されます。
　○子の看護休暇制度が拡充されます。

　　（小学校就学前の子が１人であれば年５日（現行どおり）、２人以上で年１０日）。
　○父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２か月（現行１歳）までの間に、

　　１年間育児休業を取得可能となります（パパ・ママ育休プラス）。
　○父親が出産後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業が取得可能。
　○配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止。
　　※これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正
　○介護のための短期の休暇制度が創設されます。

　　（要介護状態の対象家族が１人であれば年５日、２人以上で年１０日）。

　　厚生労働省HP：http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/090701-3.pdf

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　★パートナー会員募集中！★
　　　◇各種コンサルティング・セミナーの会員割引
　　　◇労働保険・社会保険、人事教育等のご相談

　　　◇助成金情報
　　　◇オンライン情報提供
　　　◇HP制作支援
　　　◇フルタイムサポート
　　　◇その他

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■■　　　【今月の特集】2009年度助成金情報②

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先月号の特集では様々な助成金の情報を掲載致しました。

あるお客様では、具体的に助成金を調べてみて適用できるものがあったとのことで、

早速、書類を取り寄せて申請の準備に取り掛かっておられました。

先月号では書ききれなかった情報や、最近拡充が図られた助成金もありますので、

今月号でも引き続き助成金情報を掲載いたします。

助成される金額は、内容や対象人員・事業規模によって様々ですが、

数万円～数十万円の助成額がもしも該当していたとしたら・・・、

貴社の何日分(何人分)の利益に相当するかを考えると

貰えるものは積極的に活用すべきでしょう。

毎年度、それぞれの助成金の見直しにより統廃合と名称の変更が行われますが、

助成の内容や対象者の概要は共通していることがほとんどです。

経営者の方々を始め、採用や教育を担当される方には、

是非、先月号とあわせて今月号の助成金内容を控えておいていただき、

労働条件の変更、人員の増減、教育訓練の際には、是非確認をお薦めいたします。

　※関係各所の案内や対応も丁寧でわかりやすいですし、自社で充分申請可能です。

　　助成金の申請は各企業様で公共機関へ直接お問い合わせ頂くことをお薦めします。

　　他に依頼して助成金が目減りすると、せっかくの助成金がもったいないです！

　　何より申請している労力・時間・経費の相対価値が下がってしまいますね！！

　※　詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。
【経営コンサルティング事業部　e-mail】　consulting@partnergroup.jp

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＜＜雇用・緊急雇用・教育訓練＞＞

●「雇用支援制度導入奨励金」
雇用支援制度導入奨励金は、事業主がトライアル雇用により雇用した労働者を

常用雇用へ移行し、その労働者の就業が容易になるような、一定の雇用環境の

改善措置等を実施した場合に助成されます。

http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2007/200709052-joseikin/pdf/leaflet_01.pdf

●「緊急就職支援者雇用開発助成金」
緊急就職支援者雇用開発助成金は、緊急就職支援者という一定の条件の求職者を

労働者として継続して雇用する事業主に対して、賃金の一部が助成されます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html

●「職場適応訓練費」
職場適応訓練は、実際の職場で作業について訓練生に訓練を行うことにより、

作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するもので、

訓練終了後はその訓練を行った事業所に雇用してもらうことを要件とする助成金です。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d02-1.html

●「不良債権処理就業支援特別奨励金（常用雇用支援の奨励金）」
常用雇用支援の奨励金は、不良債権処理加速による影響を受け、

雇用調整を行わざるを得ない事業所から離職を余儀なくされた支援対象者を

常用雇用として雇用した場合に助成されます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/17.pdf

●「不良債権処理就業支援特別奨励金（トライアル雇用支援の奨励金）」
トライアル雇用支援の奨励金は、不良債権処理加速による影響を受け、

雇用調整を行わざるを得ない事業所から離職を余儀なくされた支援対象者を

トライアル雇用として受け入れた場合に助成されます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/17.pdf

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＜＜新規創業・異業種進出＞＞

●「不良債権処理就業支援特別奨励金（起業支援の奨励金）」
起業支援の奨励金は、不良債権処理加速による影響を受け、雇用調整を

行わざるを得ない事業所から離職を余儀なくされた支援対象者が

自ら起業し雇用を創出する場合に助成されます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/17.pdf

●「受給資格者創業支援助成金」
受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者自らが起業し、

起業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して

起業に要した費用の一部について助成されます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

●「子育て女性起業支援助成金」
子育て女性起業支援助成金は、12歳以下の子供と同居し、有効求人倍率が

全国平均を下回る地域において住所を有する女性自らが起業し、

労働者を雇い入れた場合に、当該事業主に対して起業に要した費用の

一部について助成されます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-4.html

●「地域求職者雇用奨励金」
中核人材活用奨励金は、同意雇用開発促進地域で新規起業等を開始し、

中核労働者を雇用する事業主に対して一定額が助成されます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/05.pdf

●「沖縄若年者雇用開発助成金制度」
沖縄若年者雇用奨励金は、沖縄県において、若年者を中心とした雇用開発を

促進し雇用失業情勢の改善に資するものとモデル事業として認定された計画を

基に、事業所を設置又は整備（起業など）し沖縄県内に居住する30歳未満の

若年求職者等を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して

助成されます。
http://okisankyo.org/Data/ken/jakunen-koyou.html

●「沖縄若年者雇用奨励金」
沖縄若年者雇用奨励金は、沖縄県において、若年者を中心とした雇用開発を

促進し雇用失業情勢の改善に資するものとモデル事業として認定された計画を

基に、事業所を設置又は整備し沖縄県内に貴居住する30歳未満の若年求職者等を、

継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成されます。
http://www.pref.okinawa.jp/98/100H10/syokuan/1.PDF

★詳しくは、所轄都道府県労働局、ハローワーク等までお問い合わせください。

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＜＜育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金）の支給＞＞

●「子育て期の短時間勤務支援コース」(平成21年6月8日から制度内容が拡充されました！)
小学校第３学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を

労働協約又は就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して

６か月以上利用した場合に、事業主に支給されます。

なお、複数の事業所を有する事業主にあっては、全ての事業所において

制度化していることが必要です。このコースでは、常時雇用する労働者の数が３００人を

超えない事業主は中小規模事業主となり、それ以外は大規模事業主となります。
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist3.html

●「事業所内保育施設設置・運営等助成金」
労働者のための保育施設を事業所内（労働者の通勤経路またはその近接地域を含む）に

設置、運営及び増築を行う事業主（共同して事業所内保育施設の設置等を行う複数の

事業主を含む）・事業主団体に、その費用の一部を助成されます。

また、保育遊具等購入費用の一部についても助成されます。
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist9.html

●「育児・介護費用等補助コース」
労働者が、育児又は家族の介護に係るサービスを利用する際に、それに要した費用の

全部又は一部を補助する制度を労働協約又は就業規則に規定し、実際に費用補助を行った

事業主及び育児又は介護に係るサービスをおこなうものと契約し、そのサービスを

労働者に利用させた事業主に対して、事業主が負担した額の一定割合を助成されます。

http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist5.html

●「代替要員確保コース」
育児休業終了後、育児休業取得者を原職又は原職相当職（以下「原職等」といいます。）に

復帰させる旨の取扱いを労働協約又は就業規則に規定し、

育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に、

一定額が助成されます。

http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist1.html

●「休業中能力アップコース」
育児休業者又は介護休業者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の

維持回復を図る措置（職場復帰プログラム）を実施した事業主・事業主団体に支給されます。
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist2.html

●「職場風土改革コース」
労働者に対する両立支援を推進するため、両立支援制度を労働者が気兼ねなく

利用することができるような職場環境整備（以下「職場風土改革促進事業」）を

計画的に行う事業主を（財）21世紀職業財団地方事務所長が指定し、

成果をあげた場合に、支給されます。
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/01_assist6.html

★詳しくは、(独)21世紀職業財団等までお問い合わせください。

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　※　詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。
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■■　　　【コラム ①】インフルエンザのリスクマネジメント

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新型インフルエンザの報道が最近特に話題に上がるようになってきています。

感染や被害の状況、政府や公共機関の対応、新薬の話題に各企業の対応など、

連日の新聞やニュースで目にしない日はありません。

確かに予想を越える感染や対策の難しさはあるのでしょうが、

これを個人々レベルの健康・予防の話と捉えているうちはいいのでしょうが、

多くの人の予想を越えるような感染状況になったとしたら・・・。

企業経営にとってリスクマネジメントという言葉は頻繁に使われるようになってきました。

一般的に考えると、自然災害によるもの、事故や過失によるもの、経営上の戦略に伴うもの、

悪意ある攻撃行為によるもの、市場連鎖や時流によるもの、市場や法等の環境/条件、

などが大きな分類でしょうが、多くの組織に共通のものが自然災害などによるものです。

今回のインフルエンザの流行は、その自然災害の発生の可能性を格段に上回っており、

どの組織にも共通して発生するかもしれない大きなリスクです。

もし、事業所の一人が感染したら、報道の例のように瞬く間に周囲に感染するでしょうし、

その防止も自宅勤務や休業しか手段が無い業種/事業所もあるはずです。

８月は食品関係の企業数社を訪問しましたが、消毒液やマスクは市場では品薄で、

補給もままならない状況でしたし、今後ますます対応も難しくなる事でしょう。

それを見越してか、公共機関ではこれらの備蓄が再度図られています。

誰も感染者を出さないことが一番ですが、もし誰かがインフルエンザにかかったとしたら、

あなたの事業所ではどう対応することになっているのですか？

あなたの事業所では、何人/何割が感染してしまったら業務に支障が生じますか？？

※附属の購読希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

【経営コンサルティング事業部　e-mail】　consulting@partnergroup.jp

新書案内：『企業経営実践ノート　-ビジネスリーダーの為の実践指針-』

http://www.daiichihoki.co.jp/dh/product/025114.html
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■■　　　【コラム ②】　９月といえば

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　９月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆夏の省エネキャンペーン（7月1日～9月30日）
◆多重債務者相談強化キャンペーン2009（～12月31日）
◆発達障害福祉月間（～30日）
◆がん征圧月間（～30日）
◆健康増進普及月間（～30日）
◆食生活改善普及運動（～30日）
◆めざましごはんキャンペーン（～10月31日）
◆緑の募金（秋）（～10月31日）
◆オゾン層保護対策推進月間（～30日）
◆自賠責制度PR期間（～30日）
◆船員労働安全衛生月間（～30日）
◆自動車点検整備推進運動強化月間（～10月31日）

1日（火）防災の日
　　　　　   防災週間（8月30日～9月5日）
　　　　　建築物防災週間（8月30日～9月5日）
6日（日）全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間(～12日)
　　　　　救急医療週間（～12日）
8日（火）製品安全点検日
9日（水）救急の日
10日（木）下水道の日
11日（金）警察相談の日
12日（土）水路記念日
15日（火）老人の日（15日）・老人週間（～21日）
19日（土）食育の日
20日（日）動物愛護週間（～26日）
　　　　　   空の日・空の旬間（～30日）
21日（月）敬老の日
　　　　　秋の全国交通安全運動（～30日）
　　　　　漁船海難防止強化旬間（～30日）
23日（水）秋分の日
24日（木）結核予防週間（～30日）
　　　　　   環境衛生週間（～10月1日）

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。
※閲覧希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。

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