お客様各位

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　 Partner Communications （2008年　9月号）　
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この Partner Communication は3種類のバージョンで送付されています。

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　　e-mail：consulting@partnergroup.jp　

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■■　　　【今月の特集】　中小企業の助成制度の活用

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　先日、平成20年7月の全国消費者物価指数が発表されていました。前年同月比2.4％の

プラスと、16年ぶりの高水準を記録したとのことですが、これは原材料などコストの上

昇により物価へ転嫁されているだけの結果で、需要の増加によるものではありません。

　また9月からも、家電製品、自動車、消耗品、食料品、ガス・電気など値上げの発表が

されており、企業側・消費者には厳しさがまだまだ続きそうです。

　そして今年に入り値上げの波が次々に起きていることから、消費者の買控えや節約が

原因で消費も落ち込んでいる状況下で、逆に値下げに転じている業界もあり、価格と消

費のバウンドに企業側としても一層慎重にならざるを得ない状況です。

　企業における雇用の側面を見てみると、総務省が発表した7月の完全失業率は4.0％、

完全失業者数は256万人で前年同月から22万人増、4カ月連続で前年を上回まりました。

　※倒産や人員削減などによる失業は「勤め先都合」は56万人で前年同月から4万人増、
　　　本人や家族の事情等で失業した「自己都合」は100万人で同9万人増、
　　　7月の雇用者数は5524万人と前年同月から11万人減少

　　　世帯主失業者数は前年同月から7万人増えて58万人

　総務省統計局　平成20年8月29日発表　より
　：http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
　総務省：http://www.soumu.go.jp/

　また同日付けの厚生労働省の発表では、7月の有効求人倍率は0.89倍で前月を下回り、

有効求人は前月比1.9％減、有効求職者は同0.7％増でした。
　※新規求人は前年同月比13.5％減。

　　　医療／福祉が同7％の増加以外は、ほとんどの産業分野で減少し、
　　　特にサービス業は同28.0％減、製造業は同18.0％減と下げ幅が大きい。

　地域別の有効求人倍率も、好調といわれる愛知県でも前月から下がり1.67倍、最も

低い沖縄県は同0.02ポイント下げて0.39倍でした。

　厚生労働省　平成20年8月29日発表　より
　：http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/07/index.html
　厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/

　どの企業でも売上不振や資金繰りの問題と共に、高齢者の離職問題、事業継承などの

人材問題や、各保険の引き上げなども含めた人件費問題など、苦しい状況に直面してい

ます。

　それらの諸問題に対しても、行政や各団体でも様々な助成金や税制優遇、融資制度が

設けられています。

　中小企業庁のＨＰでは多くの助成制度が紹介されていますし、そのパンフレットなどは

各都道府県の産業支援施設などでも設置してあります。また地域ごとの商工会議所や商工

会などで固有の助成事業を行っているところもあるようです。

　中小企業庁管轄の融資・助成制度などでは、

・小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経）

・売掛債権担保融資保証制度

・資金繰り円滑化借換保証制度（借換保証）

・担保の全部又は一部を扶養とする融資制度

・流動資産担保保証制度

・企業再生貸付制度

・事業再生保証制度

・再チャレンジ支援融資制度

・再挑戦保証制度

・中小企業再生ファンド

・エンジェル税制

・・・等、紹介しきれないくらいの数の融資・助成・優遇の制度が設置されています。

○中小企業施策利用ガイドブック　

　http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/index.html
※（200ページを超える枚数ですので、まずはパソコン画面上で拡大して、
　　関心のある部分を閲覧された方がいいでしょうね）

　先月、振興施設の担当者の方とお話していた際にも、まだ充分に知られていない制度や

活用されていない制度もありもったいないと話されていました。

　確かに手続きなどが煩雑な面もあるようですが、それと引き換えに優遇措置が得られる

のでしたら、検討してみる価値は充分にあると思います。

　厳しい経営環境はまだまだ続きます、その中で経営を安定させる為にも、そして来るべ

き再起の機会を逃がさない為にも、このような制度の概要だけでも把握しておいても損は

ありませんよね。

○中小企業庁　http://www.chusho.meti.go.jp/

○原油価格高騰に関する中小企業対策
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/071219genyutaisaku_ichiran.html

○建築関連中小企業に対する金融上の支援
　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/071219kenchikutaisaku_ichiran.html

※詳細は下記までお問い合わせください。

・富山県中小企業再生支援協議会
　(財)富山県新世紀産業機構 930-0866 富山市高田５２７情報ビル２階
　076-444-5663 076-444-5642

・石川県中小企業再生支援協議会
　(財）石川県産業創出支援機構 920-8203 金沢市鞍月２－２０
　石川県地場産業振興センター新館１階
　076-267-1189 076-268-4911

・福井県中小企業再生支援協議会
　福井商工会議所 918-8580 福井市西木田２－８－１
　0776-33-8293 0776-33-8295

※詳細はこちらから（会員様専用）

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※附属の購読希望の方は弊社スタッフまでご連絡ください。
　　【経営コンサルティング事業部　e-mail】　consulting@partnergroup.jp

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■■　　　【コラム ①】　自転車通勤手当

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　官民共に通勤などでのマイカー規制やパーク＆ライドの取り組みが言われはじめて随

分立ちますが、最近、自転車通勤者を対象に手当てを出す企業がよく取り上げられてい

ますし、訪問した企業様でも現在検討しているという声をよく聞くようになりました。

　愛知県名古屋市などは官公署としてはいち早く、職員の自転車通勤に対して通勤手当

支給しており、その取り組みは有名ですね。

（名古屋市ＨＰより抜粋）

「環境首都なごや」の実現を目指す本市の職員として、近距離通勤については自動車利

用から自転車利用に転換するため、自転車の使用距離が15キロメートル未満の者の手当

額を2倍の額（8,200円上限）とする一方で、自動車単独で通勤する者であって、その使

用距離が5キロメートル未満の者の手当額を半額としています。
http://www.city.nagoya.jp/res/usr/44920/%5B7s26g%5D9mOOwBSkSZmCVTwdwuOWSkSZnhO2.pdf

　また、ヤマハ発動機（磐田市）、シマノ（堺市）などでも既に自転車通勤者に対して

手当てを支給していますし、その他の企業でも自転車通勤手当の導入が新聞などでも目

立ち始めました。

　北陸のように雨の多い地域ではひとえに導入は難しいかもしれませんが、企業におけ

る生活習慣病対策とも相まって、今後もこの制度の導入は増えていきそうですね。

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■■　　　【コラム ②】　9月といえば
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　９月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◆夏の省エネキャンペーン（7月1日～9月30日）
◆防災週間（8月30日～9月5日）
◆建築物防災週間（8月30日～9月5日）
◆知的障害福祉月間（～30日）
◆がん征圧月間（～30日）
◆健康増進普及月間（～30日）
◆緑の募金（秋）（～10月31日）
◆オゾン層保護対策推進月間（～30日）
◆統計調査票提出促進月間（～11月30日）
◆自賠責制度PR期間（～30日）
◆自動車点検整備推進運動強化月間（～10月31日）

1日（月）　防災の日
7日（日）　救急医療週間（～13日）
8日（月）　全国一斉子どもの人権110番強化週間（～14日）
9日（火）　救急の日
　　　　　製品安全点検日
10日（水）下水道の日
11日（木）警察相談の日
12日（金）水路記念日
15日（月）老人の日・老人週間（～21日）
19日（金）食育の日
20日（土）動物愛護週間（～26日）
　　　　　空の日・空の旬間（～30日）
21日（日）秋の全国交通安全運動（～30日）
　　　　　漁船海難防止強化旬間（～30日）
24日（水）結核予防週間（～30日）
　　　　　環境衛生週間（～10月1日）

※法令改正情報などは会員様専用ページに掲載させていただいております。
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