お客様各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 19年 3月 1日

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□■　　 Partner Communications （2007年 3月号）　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　次　　

　　　　　　　　　　【　ご案内　】　　　弊社からのご案内

　　　　　　　　　　【今月の特集】　　　インシデント

　　　　　　　　　　【　コラム ①】　　　タイヤ交換

　　　　　　　　　　【　コラム ②】　　　3月といえば

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◆◆　　　【　ご案内　】

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　◆ISO9001内部監査員養成セミナー

　　　◇場所：　福井県自治会館603号室

　　　◇日時：　平成19年4月17、18日（火、水）　　9：30～17：00

　　　◇費用：　21,000円（税込）　※会員のお客様は会員価格にて！

　　　◇定員：　20名

　★パートナー会員募集中！

　先日、ラジオを聞いていると知人の勤めている会社で事故が発生したとのニュースが流れてき

た。作業員の方に重傷者が出たとのことで、その場で知人に連絡を取ってみると電話が繋がり、

大丈夫だと確認できたのだが、同僚の方が大変な状況になっているとのことであった。

　数年前からその知人は、作業中の不安要素や事故の可能性を示唆していたが、今回連

絡を取って話をした際に、始めに出た感想は「いつかこうなる気がしていた」という言葉であった。

　どのような組織でも作業現場の中に身を置いている人たちが一番その危険性やリスクを肌で

感じていることが多く、その方々の感じることは日々の経験や体験に基づいた根拠であることか

ら、不測の事態の発生に関して現実味を帯びている。

　そのような作業者/労働者が体験する、重大事故に繋がるような事態で実際にはその事故

が発生しなかったような事例として安全衛生のマネジメントでは「ヒヤリ・ハット」と呼ぶ事が多い

ですが、最近では「インシデント」という言葉で表すことも増えてきました。

　このインシデント：(incident)と言う言葉は本来英語で「出来事・事件」という意味なのですが、

最近では様々な業界で、先の「ヒヤリ・ハット」と同じ意味で使われることが多くなってきています。

【医療福祉業界】

　医療福祉の現場においては、患者に傷害等を及ぼすことはなかったが、医療福祉の現場

でヒヤリとしたりハッとしたことがあれば、インシデントの発生として認識する事が多い。

　実際に、手順や作業などのミスを起こしたものの、問題の発生する前に発見する事ができ

未然に防ぐ事が出来たケースや、誤った措置が実施されたものの、その影響が生じなかった

ようなケースを指す。

　また、患者や医療従事者などに、実際に何らかの悪い結果や影響を生じたものはアクシデ

ントとしている。

【IT業界】

情報セキュリティの世界では、情報の安全性の確保に関して生じた、不測の事態や悪意の

ある攻撃など、機密性・可用性・安全性に影響を与える事態（事件）という意味で使われ、

不正アクセス、不正中継、迷惑メール、システムへの侵入／改ざん、システム障害、情報漏洩

（流出）、コンピューターへのウィルス感染、サービス拒否攻撃（DoSアタック）などをが該当する。

　また、ビジネス上で「案件」などの意味として使われることもあり、サポートセンター等での問合

せの数を「インシデント」という単位で数える場合もある。

　航空法第76条の2では、航行中に他の航空機との衝突・接触の恐れがあった場合と、「事

故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたとき」

（同法）は機長が国土交通大臣に報告することが義務付けられている。この報告義務が発生

する事態を重大インシデントという。

(これに該当する事態は、航空法施行令第166条の4により定められている。）

　出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　http://ja.wikipedia.org/

　これらのインシデントを早期に発見すること、そしてインシデントの発生数や頻度を低減させ

る事が、安全/衛生的な業務に繋がるという考え方はすぐに理解していただけるかと思います。

　現に、このような考え方は産業革命のころから言われていることであり、その考え方の有名な

ものとして、ハーバート・ウィリアム・ハインリッヒ（1886～1962）の提唱した、ハインリッヒの法則

などがあります。　

　また、ハインリッヒはその著書「産業災害防止論」の中で産業安全の原理として次の１０項

目を挙げています。

⑩安全な設備は生産能率が高く、災害の補償の費用は高くつく。

　※ハインリッヒの法則

　H.W.Heinrich（ハインリッヒ）によると、『「死亡・重症障害」「軽症障害」「無障害事故（インシデント/ヒヤリハット）」

　の発生件数は１：２９：３００である』という法則です（約5000件の労働災害をモデルに統計計算）。

　　ですから、「死亡・重症障害」が1件発生する裏には、29件の「軽症障害」、300件の「無障害事故（インシデン

　ト/ヒヤリハット）」があるということになります。　

　インシデントの発生により作業に従事する人たちへの影響や、インシデントからアクシデントへ

発展してしまったケースなどを考えると、常にインシデントを削減させる対応が必要なことは十分

理解できますが、その対応に見合うコストや時間が掛かることもよくあるケースです。

　ややもすると、そのコストなどから問題を先延ばしにしてしまうような判断に陥ってしまうかも知

れませんね。そして上記のハインリッヒ安全原理⑩のように、もし事故や災害に発展してしまうと、

多くの場合が、想像を越える費用と被害が伴ってしまうことでしょう。

　リスク評価の考え方には、発生要因（要員/手順/設備/作業環境/など）、頻度や回避性、

結果の重大性、回復時間など様々な条件を用いて検討しますが、事業活動の停止や企業

信用の失墜など、経営における大きな損害の可能性を十分に考慮にいれて、適切な早期の

対応をしていただくことが重要なのでしょう。

※この号の特集内容は本年6月号に掲載する予定でしたが、内容を繰り上げて掲載したしました。

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■■　　　【コラム ①】　タイヤ交換

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　3月に入り、これから暖かな日が増えてくるでしょう。今年の冬は昨年と比べても降雪量は少な

く道路事情も全般的に良い日が多いためか、どの県でも交通事故の発生は前年を下回ってい

るとの事です。

　暖かな日が続くと冬季用タイヤの入れ替えを考えるようになってきますが、それでも天候のことは

分からないものですし早朝の気温の低い日もあるでしょうから、交換のタイミングも難しいですね。

　先月お客様の所に伺った際に、このタイヤ規制の話となったために色々と調べてみると、北陸

地方では、道路交通法の細則として各都道府県で下記のように定められています（3/1時点）。

　また、この細則に対する罰金（5万円以下）、反則金（7千円～3千円）も定められています。

　3月に入ってからも降雪や凍結などは有り得る事ですから、天候の情報を上手に入手しながら

タイヤ交換のタイミングを図っていただきたいですね。

●道路交通法（昭和三十五年六月二十五日法律第百五号）
（運転者の遵守事項）
第七十一条　車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
（中略）
六　前各号に掲げるもののほか、道路又は交通の状況により、公安委員会が道路における危険を防止し、

その他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項

○富山県道路交通法施行細則　昭和47年3月13日　富山県公安委員会規則第2号　第17条(3)

積雪又は凍結している道路において、車両(軽車両を除く。)を運転するときは、タイヤ・チエーン又はすべり止め用

特殊タイヤを取りつけるなど、路面の状況に応じ有効なすべり止め装置を講ずること。

ただし、タイヤ・チエーンについては、前車輪又は後車輪に取りつければ足りる。

http://www.pref.toyama.jp/sections/1103/reiki_int/reiki_honbun/i0010987001.html

○石川県道路交通法施行細則　昭和35年12月14日　石川県公安委員会規則第12号　第12条1

積雪又は凍結している道路において、自動車又は原動機付自転車を運転するときは、雪道用タイヤ(滑り止め性能

を有する雪道用タイヤで接地面の突出部が五十パーセント以上摩耗していないものに限る。)を全車輪に装着し、

又はタイヤチェーン等を駆動輪(すべての車輪が駆動するものにあつては、前軸輪又は後軸輪)及び被けん引車の最

後部の軸輪に取り付けて滑り止めの措置を講ずること。

http://www.pref.ishikawa.jp/reiki/reiki_honbun/ai10109761.html

○福井県道路交通法施行細則　昭和43年2月24日　福井県公安委員会規則第1号　第16条2

積雪または凍結している道路において、自動車または原動機付自転車を運転するときは、雪道用タイヤ(滑り止めの

性能を有する雪道用のタイヤで接地面の突出部が五十パーセント以上摩耗していないものに限る。)を全車輪に装

着し、またはタイヤチェーン等を駆動輪(他の車両をけん引するものにあつては、被けん引車の最後部の軸輪を含む。)

の全タイヤ(全車輪が駆動するものにあつては、前輪または後輪のいずれかの全タイヤ)に取り付けて滑り止めの措置を

講ずること。

http://www.pref.fukui.jp/kenkei/kemubu/keimuk/khpg/kohyo/kisoku/kss4301.pdf

http://www.pref.fukui.jp/kenkei/kemubu/keimuk/khpg/ichiran.htm

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■■　　　【コラム ②】　３月といえば

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　３月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

◇1日　冬の省エネキャンペーン（12月1日～3月31日）(資源エネルギー庁)
緑の募金（1月15日～5月31日）(林野庁)
平成18年分の贈与税の確定申告（～3月15日）(国税庁)

　　　　　　平成18年分の所得税の確定申告（～3月15日）（国税庁）

個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告（1月～4月2日）(国税庁)

　　　　　　春季全国火災予防運動（～7日）(消防庁)
　　　　　　全国山火事予防運動（～7日）（消防庁・林野庁）
　　　　　　車両火災予防運動（～7日）（消防庁）

◇3日　耳の日（厚生労働省）

◇7日　消防記念日(消防庁）

◇10日　農山漁村女性の日（農林水産省）

◇21日　国連水の日（国土交通省）

◇23日　世界気象デー（気象庁）

◇24日　世界結核デー（厚生労働省）

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