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□■　　 Partner Communications （2007年 2月号）　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　次　　

　　　　　　　　　　【　ご案内　】　　　弊社からのご案内

　　　　　　　　　　【今月の特集】　　　アカウンタビリティー

　　　　　　　　　　【　コラム ①】　　　義理チョコ

　　　　　　　　　　【　コラム ②】　　　2月といえば

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◆◆　　　【　ご案内　】

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　◆ISO14001内部監査員養成セミナー

　　　◇場所：　福井県自治会館603号室

　　　◇日時：　平成19年2月21、22日（水、木）　　9：30～17：00

　　　◇費用：　21,000円（税込）　※会員のお客様は会員価格にて！

　　　◇定員：　20名

　◆ISO9001内部監査員養成セミナー

　　　◇場所：　福井県自治会館603号室

　　　◇日時：　平成19年4月17、18日（火、水）　　9：30～17：00

　　　◇費用：　21,000円（税込）　※会員のお客様は会員価格にて！

　　　◇定員：　20名

　★パートナー会員募集中！

　　　◇各種コンサルティング・セミナーの会員割引

　　　◇オンライン情報提供

　　　◇HP制作支援

　　　◇フルタイムサポート

　　　◇その他

　●詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

　　e-mail：consulting@partnergroup.jp　　　URL：http://partnergroup.jp/

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■■　　　【今月の特集】　アカウンタビリティー

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　最近TVなどで「アカウンタビリティー」という言葉をよく耳にするようになってきました。この言葉は

大抵良くないニュースなどが流れると、キャスターやコメンテイターがよく使っているのですが、この

「アカウンタビリティー」という言葉は、そもそも辞書などを引いてみるとaccountability：責任（のあ

ること）となっています。ですが社会通念として「説明義務。説明責任」という意味合いに変わり

、そのように使われる頻度も増えています。

　説明責任といっても、この言葉が使われだした当初は、科学技術研究者やファンド企業など

多大な資金について援助を受けていたり運用を任されているようなケースで使用されていること

が多かったのですが、最近では政治家の政治資金の報告に関しても世間的に使われています

し、一連の賞味期限等に関する企業の不祥事などでも聞かれることがあります。

　昨年のこのマガジン8月号に「CSR：“Corporate Social Responsibility”：企業の社会的

責任」について特集しましたが、不祥事等を起こした企業の社会的責任の一環として顧客や

消費者への説明責任（義務）が生じても当たり前の事ですので、その様な際にこの言葉を聞

いても何らおかしくはないのですが、やはり良くないイメージが伴ってしまいます。

　しかし不祥事という事態でなくとも、説明責任（義務）そのものは企業活動において様々な

ケースで生じてきます。上場企業などであれば財務報告の公開などもあるでしょうし、金融機

関や行政官庁への取り決められた報告、法規制上での報告義務や、企業によっては地域社

会への定期的な説明なども必要になるかもしれません。

　そして私たちの最も身近なものとしては、取引先となる消費者や顧客との取引（契約）内容

の履行に関しても往々にして、この説明責任は発生してきます。

　この場合でも説明責任は主に以下の3つのケースに別れます。

　ケース1：　顧客との取引や契約時など事業活動での前工程で生じるもの

　ケース2：　サービスの提供や製品の引渡し、アフターフォローの活動として生じるもの

　ケース3：　クレームや苦情など問題が発生した場合

　顧客や消費者に製品やサービスの提供をする上で、ケース1・2の内容についてはそれぞれの

企業に応じたルール・取り決めがなされて、そのルールに従い説明や報告がなされているかと

思いますが、ケース3の内容について事細かく取り決めされている企業は少ないように感じます。

　そしてマネジメントシステムを導入されている企業などは、クレームなどが発生した場合に、ど

の様に対応すべきかのルールは取り決めてあるかと思いますが、主な情報伝達経路と判断す

る責任者の明確化、使用する帳票様式などは明確にされていても、実際の問題発生に応じ

た“how ｔｏ”として活用されていないケースも多いのではないでしょうか。

　以前お伺いしていたお客様の所では、“不適合といわれる状況や製品、クレームなど

を元に内容により「べからず集」に追加して、発生の予防や発生した場合の対応に役立

てる”といった活用をされていました。

　自社のルールに盛り込むだけでなく、活きた対応策としてこのような自社独自の「ノウハ

ウ」を集約しておく事は、何よりの改善活動になりますし、説明責任が生じた場合などに

も大いに役立つのではないでしょうか。

　また、何かが起こったときに、時間が長引くことなく正確に顧客や消費者に説明するためには、

その状況（結果）になるまでの過程（経緯）を把握していることも重要な事です。逆にその過程

を常に把握している状態であれば問題が生じること（リスク）を低減させることにも繋がっていくは

ずです。内部監査などの仕組みを取り入れている企業などは、それらを活かして日頃把握でき

ていない項目（把握すべきポイント）を確認していく事も状況把握には有効でしょう。

　顧客や消費者への、事前の正確な説明、サービス・製品の提供やアフターサービスでの説明

の方法は企業として見直していく必要があるでしょうし、説明責任を生じさせない為にも、活動

状況の把握や、情報の適正な公開は少なくとも仕組みとして徹底される事が必要です。

　そして、問題があった場合のＴＯＰや管理者の判断対応こそがなによりも肝要です。それこそが

企業体質の健全化のためには必要不可欠なことなのでしょう。

【KT】

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■■　　　【コラム ①】　義理チョコ

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　2月といえば、いまや国民的な風習に近いものがあるバレンタインデーがありますね。昭和５０

年前後から広まり始めた「義理チョコ」は、世界的に見ればものすごく珍しい風習だそうです。

　これはどう考えても、横並び意識が非常に強い日本的な「カイシャ」文化の人間関係と無関

係ではなさそうです。

　ところで一般にカイシャというところでは、優れた人材をどのように育成し活躍させるか、という

ことを考えることを「人事」と言い、優秀な人材もそうでない人材も平等に、という発想で社内運

営を考えることを「労務」と言います。したがってそれぞれの仕事の本質を一言でいうと、人事は

「選別」、労務は「救済」（別の言い方では「福利厚生」とも言う）ということになります。

　その意味では、本来のバレンタインデーというのは人事的な発想の風習なのです。なぜなら、

もしバレンタインデーが「本命チョコ」だけなら、誰がもっとも「雄」として優れた個体か、ということ

が明らかになってしまうからです。たいてい職場やクラスに一人くらいは、本命チョコが集中する

男というのがいるものです。もし本命チョコだけなら、種としての保存本能からも、ほとんどが雄と

して優秀な一部の個体に集中するはずで、本命チョコがすべての男に平等に行き渡るなどと

いうことはあり得ないのです（トホホ・・・）。

　一方で、「義理チョコ」の風習は、労務的な発想だと言えるかもしれません。だって、本命クン

以外でもみんな平等にもらえる義理チョコって、一種の福利厚生ですよね。

【JU】

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■■　　　【コラム】　２月といえば

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　２月の行政各省庁に関するキャンペーン月間等をご紹介します。

○省エネルギー月間(資源エネルギー庁)

http://www.eccj.or.jp/

○北方領土返還運動全国強調月間(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/hoppo/

◇1日　冬の省エネキャンペーン（12月1日～3月31日）(資源エネルギー庁)
             「はたちの献血」キャンペーン（1月1日～2月28日）(厚生労働省)
             緑の募金（1月15日～5月31日）(林野庁)
             平成18年分の贈与税の確定申告（～3月15日）(国税庁)

個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告（1月～4月2日）(国税庁)

生活習慣病予防週間（～7日） (厚生労働省)

　　　　　　花粉観測システム本年度稼動（環境省）　http://kafun.taiki.go.jp/

◇2日　世界湿地の日（環境省）

　　　　　情報セキュリティーの日（総務省）

◇7日　北方領土の日(内閣府）

◇16日　平成18年分の所得税の確定申告（～3月15日）（国税庁）

◇19日　食育の日（内閣府）

◇20日　旅券の日（外務省）

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