お客様各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年 2月 2日

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□■　　 Partner Communications （2006年 2月号）　

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┃　はじめに・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃
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┃　　　このメール（Partner Communications）は、パートナーがお客様　┃
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　　次

　　　　　　　　　　【　ご案内　】　　　弊社からのご案内　　　

　　　　　　　　　　【今月の特集】　　　LLPについて

　　　　　　　　　　【コラム　】　　　2月ということで・・・

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◆◆　　　【　ご案内　】

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　◆ISO9000's内部監査員養成セミナー

　　　◇場所：　福井県自治会館602号室　

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　　　◇日時：　2月15,16日（水,木）　　9：30～17：00

　　　◇費用：　お一人様　21,000円（税込）

　　　　　　　　　※パートナー会員のお客様は会員価格にて！

　　　◇定員：20名

　◆パートナー会員募集中！

　　　◇各種コンサルティングの会員割引

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　●詳細は弊社スタッフまたは下記連絡先までお気軽にお問い合わせください。

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　　　宜しければ、御覧下さい。

　　　http://www.partnergroup.jp

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■■　　　【今月の特集】　LLPについて

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◆ＬＬＰ（Limited Liability Partnership）

こんな言葉を耳にしたことはありませんか？

　LLP創設の背景として、経済産業省が創業の促進、新たな共同事業の振興を目的と

して、平成１７年８月１日「有限責任事業組合契約に関する法律」を制度化しました。

これにより、民法組合の特例として有限責任事業組合制度が創設され、ＬＬＰ：

有限（Limited）責任（Liability）組合（Partnership）の頭文字をとった通称で呼ばれてい

ます。

結論から先に申しますと、ＬＬＰのメリットとして、

①有限責任制

　出資者が出資額までしか事業上の責任を負わない

　②内部自治原則

　組織内部の取り決めは自由に決めることができる

　③構成員課税制度
　　税制面では、法人税が課税されずにその出資者に直接課税されるため、

　事業段階で法人課税が課された上に、出資者への配当に課税されること

　を回避できるメリットがあります

　ＬＬＰの概要について説明しますと、設立には「組合契約書」を作成し、登記する必要が

あります。この登記の意味は、組合効力発生を登記するもので、法人格をもつための登記

とは性質が異なります。設立要件は組合員２名以上で個人、法人でも参加できますが、

法人の場合はその法人の組合職務執行者を決める必要があります（職務執行者からの

就任承諾書、法人（組合員）の取締役会議事録の添付要）。出資金の額についても制

限が無く、下限は１円以上（２名以上なので２円から）でＯＫとなり、ＬＬＰの事業規模、

個々の予算などで自由に設定できます。

　議決権は出資比率に拘わらず自由に決めることが可能で、メリットは意思決定が柔軟で

スピーディに取組める点です。

　ＬＬＰの剰余金配当も組合員で自由に設定することができ、組合事業の貢献度によって

内部で自由に配分することが可能です。また税金ですが、ＬＬＰは法人格をもたないので

法人課税は無く、構成員課税になります（パススルー制度）。構成員課税とは、所得を

ＬＬＰという事業体段階では課税せずに構成員に帰属させて構成員段階で課税されます。

株式会社などの法人は、事業体段階で課税（法人課税）され、さらに税引き後利益に対

して分配（配当）されれば、それに対しても課税される二重課税で負担が大きいのですが、

ＬＬＰでは構成員が受けた配当に対してのみの所得課税となるので税金面でも優遇されて

いるといえます。

　ＬＬＰの設立期間は概ね１０日間程度で、株式会社等と比べて設立に要する期間も短

くて済みます。また登録免許税（印紙代）は出資の多寡に関わらず、定額の６万円で設立

コストも負担が少なくてすみます。

　このようにＬＬＰとは、法人と民法組合の良いところを合わせて創られた事業体で、今後は

新会社法の中のＬＬＣ（Limited Liability Company：有限責任会社/合同会社）も含めて、

新事業の展開や企業間連携のために活用できる事業体ですので、取り入れていくところも

増えていくのではないでしょうか？

　●設立の流れ

　①組合員による「組合契約書」の作成（以下、絶対的記載事項）

　　・組合の名称、事業、事務所の所在地、組合員の氏名又は名称及び（法人の場合）

　　住所、組合員の出資の目的と価額、組合の事業年度、組合契約効力発生日及び

　　存続期間

　②出資金の払込、現物出資（貸借対照表に計上可能な現物資産、動産、不動産、

　　有価証券等）の給付

　　・出資総額を金融機関に振り込み、出資保管証明書（通帳コピーでも可）を発行して

　　　もらう。但し、組合名では（法人格を持たない為）口座開設することができない。組合

　　　名を含めた個人名で口座を開設する方法などがある。

③組合契約登記申請

　　・組合契約効力発生登記申請書

　　・組合契約書

　　・印鑑証明書（組合員全員分）

　　・出資払込の証明する書面を添付（出資保管証明書又は通帳コピー）

　　・基本情報を記入した登記用紙（ＯＣＲ用紙）

④組合契約登記の完了

　福井県内事例

　　ＬＬＰあばさけ福井

　　　http://www.abasake.com/

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■■　　　【コラム】　2月ということで・・・

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　いよいよ、今月より新・福井市の誕生ですね。

　福井市、清水町、美山町、越廼村の4つの市町村が合併し、福井市も新たなスタートを

切ることとなりました。

　4つの市町村は、ともに明治22年から市制や村制を実施し、福井市については今までに

22回の合併及び編入があり（今回で23回目）、現在に至っています。

　私も含めて、それらの地域に関係する皆様には様々な意見や想いがあることでしょう。

　・行政が大きくなるので、住民の意見が反映されないのでは？

　・行財政改革はどうするのか？

　・地域の連帯感がなくなるのでは？

　一般的にはこのような意見があるようですが、それよりもやはり福井市以外の方は慣れ親

しんだ地名が変わってしまう（名称がなくなる）というのは名残惜しいものですよね・・・。それ

も年月が経てば、何も思わなくなっていくのかもしれませんが・・・。

　これまでにも越前市や大野市、その他いくつもの合併がありましたが、今年の年賀状は

一つ一つ再確認（県外についても）しながら出したものです。

　行政には、合併の結果として住民にメリットのあることをして欲しいとお願いしたいものです

よね。

　あと、余談ですが、2月2日にて私は30歳を迎える事になりました。

　個人的には「まだ全然大人になりきれてないなぁ～」という感じです。

　最近ではもう誰も祝ってくれませんし、祝って欲しいとも思わなくなってきた自分が淋しい

です。

　ただ、40歳になったときに、“自分の30代は誇れる10年だった”と思えるように日々考えて

行動したいと思っています。

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◆些細なことでも結構ですので、何かございましたら下記の連絡先までお気軽にご連絡ください。

　なお、メール配信がご不要のお客様は、お手数ですがこのメールをそのままご返信ください。

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